韓国政府が２０２０年から２０２２年までの３年間に非営利民間団体に支給された国庫補助金事業を監査した結果、２００億ウォン（約２０億円）以上の国庫補助金が不法に使用されていたことが分かった。今回の監査は国務調整室（首相室）の主導で、中央行政機関監査官室と共に１月から４月まで進行された。

国務調整室によると、一部の部処は民間団体の補助金リベートと不正需給を確認し、横領・詐欺および補助金法違反の疑いで捜査を依頼した。国務調整室はこうした結果を早ければ今月末の国務会議で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に報告する予定だ。政府関係者は１８日、中央日報との電話で「短期間の調査による結果であり、現在確認した金額は氷山の一角」とし「回収を含むあらゆる法的措置はもちろん追加の調査も検討している」と述べた。

「民間団体国庫補助金の透明性強化」は尹錫悦政権の国政課題だ。特に今回の監査は昨年１２月２７日の尹大統領の特別指示で始まった。当時の国務会議で尹大統領は「この数年間、民間団体に対する国家補助金が急激に増えたが、政府の管理は不十分であり、使い道をまともに確認したことがあるのか疑問」とし「国民の血税が彼らだけの利権カルテルに使われれば国民は容認しないだろう。血税を使うところに聖域はない」と強調した。

大統領室が当時発表した資料によると、文在寅（ムン・ジェイン）政権の５年間、民間団体に支給された国庫補助金は年平均４０００億ウォンずつ増え、２０１６年の３兆５６００億ウォンから２０２２年には５兆４５００億ウォンに増えた。半面、同じ期間に全部処が摘発した問題事業は１５３件、回収金額は３４億ウォンにすぎなかった。尹大統領の指示の後、方文圭（パン・ムンギュ）国務調整室長が中央行政機関監査官会議を相次いで開き、「すべての力量を動員した総力監査」を促した。

一部では今回の監査結果を土台に、就任２年目を迎えた尹錫悦政権が市民団体改革に拍車を加えるという見方も出ている。執権１年目に「労働組合会計透明化」を通じた労働改革をしたとすれば、今回は「国庫補助金透明化」などで市民団体改革を国政の前面に出す可能性があるということだ。

政府は対応策も出す予定だ。まず来年度予算案に不法補助金の内訳などを反映して補助金を減らし、現行の補助金法上の会計監査免除基準である１０億ウォンを３億ウォンに引き下げることを検討している。また補助金を受領した上位事業者が下位事業者に仕事を回す場合、補助金管理体系から下位事業者が脱落する問題点も改善する予定だ。