米司法省が大韓航空のアシアナ航空買収を阻止するために提訴を検討しているという報道があった。

米政治専門紙ポリティコは１８日（現地時間）、３人の情報筋を引用し、大韓航空のアシアナ航空買収計画が韓国と米国の旅客および貨物運送競争を阻害するという懸念から米司法省が提訴を検討していると報じた。米国が外国航空会社間の合併を阻止しようとするのは今回が初めて。

米政府は韓国に本社を置く大韓航空とアシアナ航空に対して法的管轄権を持たないが、米国内の競争を阻害するという理由から買収の阻止を摸索する可能性がある。ただ、情報筋は「米司法省が提訴するかは最終決定していないし、決定が迫っているわけでもない」とし「司法省が最終的にいかなる措置も取らないこともあり得る」と伝えた。

米司法省は大韓航空がアシアナ航空買収を発表した２０２０年１１月から調査を始めた。特に大韓航空のアシアナ買収が米国内の重複路線競争に及ぼす影響を懸念した。両航空会社ともにニューヨーク、ロサンゼルス（ＬＡ）、サンフランシスコ、シアトル、ホノルルなどを運航している。また今回の買収で半導体など核心商品の貨物運送をする会社に影響が及び、サプライチェーン弾力性にも問題が生じることを懸念していると、情報筋は伝えた。

両航空会社の合併に対する承認競争当局は計１４カ国・地域だが、現在まで１１カ国の承認を確保している。残りは米国、欧州連合（ＥＵ）、日本だけだ。ＥＵは１７日、中間審査報告書に欧州と韓国をつなぐ路線競争が制限され、独占体制が形成されるという否定的な意見を出した。ＥＵは２月、両航空会社の合併に対する第２段階の深層調査を始め、８月３日までに最終決定を出すことにした。

日本とは是正措置に関する審査以前の段階である事前協議が進行中だ。大韓航空は今年上半期内に協議を終えて承認を受けることができると期待している。しかし最も重要な米国とＥＵで承認を受けることができなければ、残りの国家の承認とは関係がなく両航空会社の合併は事実上不可能になる。