日本政府は１５日に中央日報に掲載された岸田文雄首相と洪錫炫（ホン・ソクヒョン）中央ホールディングス会長の対談を通じ、「両国関係改善が軌道に乗ったことを確認できた」と意味を付与した。

松野博一官房長官はこの日午後の定例会見で、「日韓シャトル外交が再開された時期に韓国メディア（中央日報）との対談に応じた狙いは何なのか」という質問に「個別の取材対応のひとつひとつについて答えるのは差し控える」としながらも「先般の岸田首相の韓国訪問を通じ首脳間の信頼関係をさらに深めるとともに、政府間の対話の活性化が順調に進展し日韓関係改善が軌道に乗ったことを確認できた」と答えた。

松野官房長官は続けて「今週行われる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）での機会を含め今後も両首脳間のシャトル外交をはじめとする日韓間の緊密な意思疎通を通じ日韓関係を一層発展させていきたい」と話した。首相官邸によると日本の首相が韓国の報道機関と単独で対面インタビューをしたのは１２年ぶりだ。

韓国外交部高位当局者はこの日、岸田首相と洪会長の特別対談で「エリゼ条約」が取り上げられたことと関連し、「韓国と日本の新たな６０年を準備する首脳間の新たな宣言と体制を用意する必要がある。１９６３年の仏独間のエリゼ条約を韓日の新たな未来を準備するための良い先例として検討している」と話した。彼は「１２年ぶりに復元された韓日首脳のシャトル外交は新たな両国関係確立に向けた準備段階としての意味を持つ」と説明した。韓日国交正常化を成し遂げた６５年の韓日基本条約、新たな両国関係設定を成し遂げた９８年の「金大中（キム・デジュン）・小渕宣言」に続き、未来を設計するためにエリゼ条約に次ぐ両国首脳間宣言まで外交当局は念頭に置いていることを示唆する。

エリゼ条約は６３年１月２２日にフランスのドゴール大統領と西ドイツのアデナウアー首相の主導で締結された。両国は２度の世界大戦で互いに戦った歴史を持つが、エリゼ条約を結び永久平和を約束した。両国は条約に基づき６０年にわたり毎年２回以上の首脳会談と分野別の閣僚級会談、大規模青少年交流をしている。

韓国外交部核心当局者は「年内に確定したシャトル外交日程などがないためただちに共同宣言を作ることは容易ではない」としながらも「２０２５年が韓日国交正常化６０周年なのでその時を目標に新たな６０年を約束する韓日首脳間の未来志向的宣言を導出すれば非常に意味のある結果になるだろう」と話した。

また別の当局者は「６３年のエリゼ条約を始まりにフランスとドイツは欧州連合の中心に飛躍したという点に注目しなければならない。同時に未来世代に対する交流拡大で約４０年後の２００６年には両国の共同歴史教科書執筆にまで成功した。長期的で未来志向的アプローチ方式を現在の韓日がともに参考にする必要がある」と明らかにした。