日本の岸田文雄首相と洪錫炫（ホン・ソクヒョン）中央ホールディングス会長の対談内容に対する日本の各分野の専門家の評価を聞いた。韓国と日本の「レーダー・哨戒機問題」が起きた当時防衛相を務めていた岩屋毅衆議院議員、自民党外交部会会長代理の松川るい参議院議員、韓半島（朝鮮半島）問題専門家である慶応大学の西野純也教授に対談内容を聞かせて彼らが注目したポイントを探ってみた。合わせて今後の両国関係の見通しと日本国内の率直な声も尋ねた。

松川氏は「『金大中（キム・デジュン）・小渕宣言』のような『尹錫悦（ユン・ソクヨル）・岸田宣言』を期待しても良いか」という洪会長の質問に岸田首相が「緊密なやりとりを通じて具体的な日韓間の協力関係を進展させ適切な形で対外的に示していきたい」と話したことに意味を付与した。松川氏は「シャトル外交を通じて関係改善を積んでいき、真の信頼関係、未来肯定的なさまざまな成果が出てくるならばそうしたもの（宣言）もできたら良いだろう」と話した。また、「それ（宣言）に何が書かれるかは現時点ではもちろんわからないが、過去ではなく未来に向かった宣言を出せれば良いだろう」と付け加えた。

自民党内の外交政策決定に大きな影響力を行使する松川氏は、岸田首相の早期訪韓、「心が痛む」という発言に「驚いた。尹錫悦大統領が日韓関係を改善しようとする熱意に日本のリーダーとして答えたい気持ちだっただろう」と話した。

松川氏は韓国に対する不信が依然として残っている自民党内の雰囲気も伝えた。「（政権が変われば）どうせ戻るのでそんなに韓国との関係改善を熱心にする必要はないと考える人が多い」ということだ。ホワイトリスト（輸出審査優待国）復元に対しても「なぜこのように急に戻すのかとの批判、輸出管理問題を政治的に決めることではないとの声があった」とも話した。ただ、「日韓・日米韓連係を強化することが日本の国益に向けても極めて重要と判断したもので、岸田首相の決断はとても正しい戦略だと考える」と強調した。