新ハヌル原発３・４号機の製作が本格化し、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の「脱原発政策廃棄」の基調に拍車がかかることになった。

韓国産業通商資源部は１５日、慶尚南道昌原（キョンサンナムド・チャンウォン）の斗山エナビリティ工場で新ハヌル３・４号機の主要機器製作着手式が開催されたと明らかにした。着手式には産業通商資源部の李昌洋（イ・チャンヤン）長官、慶尚南道（キョンサンナムド）の朴完洙（パク・ワンス）知事らが参加した。

原発主要機器は核分裂を通じて熱を作る原子炉、発生した熱で蒸気を生産する蒸気発生器、蒸気から電力を生産するタービン発電機など原発核心機器を称する言葉だ。

尹大統領は大統領候補時代の２０２１年１２月に新ハヌル３・４号機の建設中断現場を訪れ、脱原発政策の全面的見直しとともに新ハヌル３・４号機の即時建設再開を公約した。

産業通商資源部は「大統領が就任直後に新ハヌル３・４号機の建設再開を迅速・効率的に推進するとした約束が守られた。『脱原発政策廃棄、原発産業生態系強化』を核心国政課題として推進して１年ぶりに原発生態系が完全な正常軌道に進入した」と明らかにした。

新ハヌル３・４号機の契約規模は１０年間で２兆９０００億ウォン（約２９２９億円）規模だ。これと別にポンプ、配管、ケーブルなど補助機器契約も今後１０年間で２兆ウォン規模で発注される計画だ。

２兆ウォン台の研究開発計画も推進する。小型モジュール原子炉（ＳＭＲ）をはじめとする次世代原発技術開発、韓国型原発（ＡＰＲ）の海外受注に向けた技術開発、クリーン水素生産など原発活用分野に政府と公企業、民間が組んで２兆ウォンを投資する予定だ。

産業通商資源部は韓国政府の脱原発政策により原子力分野の研究人材が減少したが、今回の事業を通じて４５００人の人材を養成できるとみている。

李長官は「主要国がエネルギー危機を突破する代案のひとつとして原発に集中しており、ＳＭＲなど未来の原発市場で激しい競争が予想される。海外原発受注成功と資機材輸出支援などを通じて仕事を創出する一方、一貫して予測可能な原発政策と支援で企業を後押ししたい」と明らかにした。