【社説】「脱原発5年、バカなこと」…原発最強国を回復すべき=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.06.23 11:51
尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が脱原発政策を公式的に白紙化し、「原発最強国」の回復に向けて第一歩を踏み出した。昨日、尹大統領は昌原市(チャンウォンシ)の斗山エナビリティを訪問して生産現場を視察し、約20社の協力会社の代表と懇談会を開いた。尹大統領は「脱原発5年はバカなこと」と強く批判し、「我々の原発は世界最高水準の技術力と安定性が認められている」と述べた。政府は新ハンウル3・4号機建設再開のために急いで発注と金融支援に入る。政府は崩れた原発生態系の復旧のために原子力研究開発(R&D)に今年から2025年までに3兆6700億ウォン(約3820億円)を投資する計画も明らかにした。
原発最強国という目標は尹大統領の核心公約であり、エネルギー安全保障の側面でも急がれる。原発は半導体とともに韓国が世界トップの技術を確保した分野だ。しかも半導体と原発はそれぞれ「産業のコメ」「産業の火」と呼ばれ、産業を後押しする戦略物資であり核心インフラだ。このような戦略的価値と70%を超える反対世論にもかかわらず、文在寅(ムン・ジェイン)政権は脱原発を強行した。古里(コリ)原発の閉鎖、月城(ウォルソン)原発1号機早期稼働停止に続き、ハンビッ4号機も停止させ、新規原発計画は白紙にした。完成までに少なくとも10年かかる原発産業生態系は結局、枯死状態に追い込まれた。