慶州市の月城原子力本部の原子炉。左から月城１号機、新月城１号機、新月城２号機。　中央フォト

文在寅（ムン・ジェイン）政権の５年間「脱原発」を叫んだが、原子力発電所から大気と海洋に排出された放射性物質の量はむしろ増えたことが分かった。２０１６年と２１年を比較すると、韓国国内の原発の全体発電量は２．５％減少したが、放射性物質の排出量はむしろ１１．４％増加した。

韓国水力原子力（韓水原）が１５日に出した「２０２１年原発周辺環境放射能調査および評価報告書」によると、昨年、国内の原発から大気と海洋に排出した放射性物質は計４２０兆１０００億ベクレル（Ｂｑ、放射能単位）だ。大気への排出が１７１兆５０００億ベクレル、海への排出が２３０兆６０００億ベクレル。文在寅政権の発足前の２０１６年の総排出量３６０兆８０００億ベクレルと比較すると１１．４％増えている。

特に、海への排出量は２７７兆ベクレルを排出した２０１２年以降最も多い。

半面、国内原発の全体発電量は２０１６年の１６万１９９５ギガワット時（ＧＷｈ＝、ＧＷｈ＝１００万ｋＷｈ）から昨年は１５万８０１５ＧＷｈへと２．５％減少した。全体の電力生産で原発が占める比率も２０１６年の３０％から昨年は２７．４％と２．６ポイント減少した。

原発別には月城原発が大気１１５兆ベクレル、海洋７１兆１０００億ベクレルの計１８６兆１０００億ベクレルを排出し、昨年の全体排出量の半分近くを占めた。韓水原側は３０基近い原子炉を運営するが、原子炉ごとにその時々によって運転状況が異なるため、放射性物質排出量増加の理由を一律的に説明するのは難しいという立場だ。

韓水原の関係者は「原発稼働率と発電量のほか、計画予防整備と設備点検、その他の作業など変数が多いため（それによって発生する気体・液体放射性廃棄物の量も変わるため）単純に稼働率や発電量だけで放射性物質排出の多い少ないを判断するのは難しい」とし「韓水原は排出量を減らすために努力している」と述べた。

大気・海洋に放射性物質が排出される際には十分に希釈されるため、実際に地域住民などが露出する放射線は微小というのが韓水原の立場だ。また排出される放射性物質もほとんど半減期が１２．３年と短いトリチウム（３Ｈ）だと説明した。

海洋に排出する場合、原発の冷却水に混ぜて排出するが、原発別には１リットルあたり年平均１．７ベクレル（ハンビッ）から１０．５ベクレル（月城）水準で排出している。放射性物質排出管理基準の４万ベクレル／リットルを考慮すると、はるかに低い数値だ。

一方、２０１１年の東日本大震災で事故が発生した福島原発では１２６万立方メートルの汚染水を保管中だが、ここには計８６０兆ベクレルの放射性物質が含まれている。東京電力側はこの汚染水を来年春から管理基準の６万ベクレル／リットルより低い１５００ベクレル／リットルに薄め、長さ１キロの海底トンネルを通じて海に放出する計画だ。放出は３０年かけて行われるという。

福島原発の汚染水にはストロンチウム、ヨウ素１２９、セシウム１３７、炭素１４などの高レベル放射性廃棄物も一部含まれている。

グリーンピースなど環境団体は「東京電力が多核種除去設備（ＡＬＰＳ）技術で処理したが、完全には取り除かれていない」と指摘している。