韓国の市民団体がベルリン現地で少女像撤去に向けたデモを行ったことに対して国民の力のイ・テギュ議員が批判した。

イ議員は２８日午前、国会本庁で開かれた最高委員会議で「保守を自称する団体の一部会員がドイツ・ベルリン平和少女像の撤去を促す荒唐なデモ行った。『慰安婦は戦時性暴行の被害者ではない』と主張した」とし、「『慰安婦詐欺はやめよう』と叫んだという。デモと表現の自由は尊重するが、あの方々が大韓民国の国民なのか日本極右団体の会員なのか疑問を呈したい」と話した。

イ議員は「よっぽどでなければベルリンのドイツ市民団体と現地の日本女性海外同胞団体まで出てデモを批判しただろうか。恥ずかしいことこの上ない。慰安婦問題は２００８年国連人権委謝罪勧告を筆頭に国際社会の戦争犯罪として定められて久しい」として「真実と歴史歪曲は保守でなく、保守の資格もない」と批判した。

イ議員は「正義を叫んびながら裏では慰安婦被害者の支援金を横取りする人々と、被害者の方々の人生を傷つける人々は口論の場から追放しなければならない」として「未来の子どもたちの健全な歴史観の形成や未来の韓日関係に足かせになるだけだ。極端な政治勝ち抜くのは革新の課題」と話した。

一方、２６日、お母さん部隊の朱玉順（チュ・オクスン）代表、国史教科書研究所の金柄憲（キム・ビョンホン）所長、落星台（ナクソンデ）経済研究所研究委員の李宇衍（イ・ウヨン）氏、吉田健志氏などはドイツ・ベルリン少女像の前で「慰安婦詐欺はやめよう（Ｓｔｏｐ　ｃｏｍｆｏｒｔ　ｗｏｍｅｎ　ｆｒａｕｄ）」と書かれたプラカードを持ってデモを行った。