韓国の対国内総生産（ＧＤＰ）比相続・贈与税収の割合が過度に大きく、相続税制の根本的な改編が必要だという主張が出てきた。

全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院（韓経研）は１１日、「現行企業継承相続税制の問題点および改善方向」という報告書で、２０２１年基準で韓国の対ＧＤＰ比相続・贈与税収の割合（０．７％）がフランス、ベルギーとともに共同１位で過重な水準だと明らかにした。

直系卑属に対する相続税の最高税率は韓国が５０％でＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国のうち日本（５５％）に次いで２位だが、筆頭株主などから株式を相続すれば割増が適用され、実質的には最高６０％に達すると韓経研は説明した。

また、韓国経済研究院は企業を子供に譲る時、相続税を一部控除する家業相続控除があるが、適用対象が限られているうえに代表者経営期間、業種維持、資産維持などの要件も厳格で活用が低調だと指摘した。

韓国国内で２０１６～２０２１年家業相続控除の年平均利用件数は９５．７件、総控除額２９６７億ウォン（約３００億円）水準だが、関連制度が活性化されたドイツは年平均１万３０８件、控除額１６３億ユーロ（約２兆４０００億円）に達する。

韓国経済研究院は高い相続税率が企業にとって「懲罰的相続税」にならないように税率を引き下げ、今後企業継承に限定して相続資産を処分する際に税金を課す方式の資本利得課税を導入しようと提案した。

韓経研のイム・ドンウォン研究委員は「企業継承の際、相続税は企業実体の変動なしに単に被相続人の財産が相続人に無償移転される過程で発生する課税であり、企業継承に最も大きな障害」と話した。

同時に「中小・中堅企業が活性化し、大企業として成長する好循環のためには、まず相続税率をＯＥＣＤ加盟国の平均より少し高い３０％まで引き下げ、筆頭株主の割増課税は廃止することが妥当だ」として「長期的代案として企業継承の障害要因となる相続税を廃止し、租税の公平性を維持できる資本利得税の導入が行われる必要がある」と話した。