米国政府が韓日首脳会談に対し「真のリーダーシップの見本」として再度評価した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が「過去に足かせをかけられてはならない」として韓日間の未来協力を強調し、日本の岸田文雄首相が個人の考えであることを前提に「厳しい環境のもとで多数の方々が大変苦しい思いをされたことに心が痛む」と事実上強制徴用被害者に対し遺憾を示したことと関連してだ。

米国務省のパテル副報道官は８日の定例会見で、今回の会談と関連した質疑に「歓迎する。われわれの同盟とパートナーに重要な新たな１ページであり新たな始まり、真のリーダーシップの見本」と明らかにした。その上で「これは法治主義とインド太平洋地域で平和と繁栄を進展させるための同等な献身と共同の約束を尊重する同じ考えを持つ国同士の新たな推進力を作り出した。われわれはこうした利益を増進するために同盟である韓日と他のパートナーたちと協力を続けるだろう」と付け加えた。

パテル副報道官は尹大統領が７日の首脳会談後の共同記者会見で、韓米間の核協議グループ（ＮＣＧ）と関連して「日本の参加を排除しない」と話したことに対しては「きょう（韓米首脳会談の結果である）ワシントン宣言の変化と関連して発表する内容はない」と即答を避けた。その一方で「もちろんわれわれはパートナーである韓日間の協力の増大を歓迎し、これは韓米日間の協力増大についても同じこと」と話した。今後韓米・日米の２国間と３カ国間で関連議論を継続できるという意味とみられる。

パテル副報道官はまた、中国が韓日首脳会談の結果に対して強い不満を示し、今年末の韓日中首脳会談の開催に否定的な反応を見せたことに対しては「それはわれわれのパートナーである韓日に問う内容」と話した。続けて「われわれはどの国にも米国と中国、あるいは米国とある国の中から選択しろと要求しないことを明確にしてきた」と付け加えた。

◇「三角軍事協力の上限高める」

米議会でも今回の会談に対する肯定的な評価が続いた。マイケル・マッコール下院外交委員長はボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）とのインタビューで、「韓日首脳会談と韓日米首脳会談がインド太平洋地域で米国とわれわれのパートナーの間で増加する協力をベースに発展を続けることを希望する」と明らかにした。１９日に広島で開かれる先進７カ国（Ｇ７）首脳会議を契機に開かれる３カ国首脳会談に対する期待感を示したものだ。

これと関連してマッコール委員長は「今月Ｇ７諸国が中国共産党の経済的強要に対抗して共助を拡大するよう望む」とも話した。事実上３カ国間でも対中牽制に向けた協議がなければならないという意味だった。

韓日シャトル外交復元が韓米日の安保協力だけでなく米国が主導する半導体供給網再編のスピードを高めるだろうという見通しも米国の専門家の間で出ているとＶＯＡは９日に伝えた。米国外交問題評議会（ＣＦＲ）のスコット・スナイダー韓米政策局長は「韓日シャトル外交復元が重要なことは（韓米日）三角協力の上限線を高めたという点。軍事協力の可能性が大きくなった。２０１８年のレーダー照射問題後に韓日間の軍事作戦と関連して存在した制約が取り除かれることを希望する」と話した。

これに先立ち文在寅（ムン・ジェイン）政権時代の２０１８年１２月に韓国海軍の艦艇が日本の海上哨戒機に対して低空威嚇飛行を理由に一種の攻撃の意思を意味する射撃統制レーダーを照射したかをめぐり両国間の外交問題に飛び火した。この懸案に対して両国当局の立場の違いは変わらない状況だ。

米ハドソン研究所アジア太平洋安全保障部長のパトリック・クローニン氏は「（ＮＣＧの日本参加は）共同の脅威を考慮すれば必要な部分。先に韓米間で推進するが、追加で３カ国間で核戦略計画を話し合う余地がある」と指摘した。

ブルッキングス研究所のアンドリュー・ヨー上級研究員は放送で「（韓日の半導体分野協力は）米国と同盟の経済安全保障と供給網の弾力性強化に極めて重要な措置。米国が輸出統制をしながら中国に対する圧力を強化したが、韓日の協力なくして米国が中国に対する効果的な輸出統制をする方法はない」と分析した。ただヨー氏は「韓日が一部領域では競合するので米国が望む水準の半導体供給網協力を図るのは依然として難しいかもしれない」と付け加えた。これは韓国と日本がそれぞれ大規模な半導体インフラ新設に出るなど国を挙げた総力戦に突入した状況を意味したとみられる。