米国が非常時に議会の承認なしに発動できる「大統領在庫引き出し権（ＰＤＡ）」を活用して台湾に５億ドル（約６７５億円）規模の兵器を送る計画だと７日、台湾メディアが報じた。同日、聯合報など台湾メディアによると、台湾空軍の張延廷元前副司令官は「米国側が台湾海峡の緊張が高まっていることを受け、台湾への軍事的援助に乗り出した」と明らかにした。張前副司令官は４月初め、中国が空母「山東」を投入して台湾を囲む形の戦闘準備パトロールと共同演習「キーンソード」を実施するなど台湾に対する軍事的圧迫が高まっていることを米国側が把握していると説明した。

これを受け、米国は台湾海峡で戦争勃発時、中国側の空中・海上封鎖による普及問題を懸念して有事の際に台湾が独自の作戦を展開できるように事前に準備するものと解釈した。さらに、米国が提供する兵器は軍艦と軍用機ではなく、無人機（ドローン）、対戦車ミサイル「ＦＧＭ－１４８　ジャベリン」、携帯用対空ミサイル「ＦＩＭ－９２　スティンガー」などになると予想した。

これに先立って、６日、ブルームバーグ通信なども消息筋を引用してバイデン行政府はＰＤＡを活用して議会が２０２３会計年予算に反映した台湾安保支援予算（計１０億ドル）のうち５億ドルを執行する予定だと伝えた。ＰＤＡは非常時に議会の承認なしにも米国の兵器と軍事装備の在庫を活用して他国に対する安保支援を迅速にできるようにする大統領の権限だ。米国はロシアの侵攻を受けたウクライナ支援のために、これを３５回以上使用している。

このような動きに対して中国は強く反発している。中国官営英字紙グローバル・タイムズはＰＤＡを活用した米国の武器支援計画が台湾を一層「火薬箱」にするとし「このような挑発的な動きは中国を封鎖するために台湾を人質にしようとする米国の狙いを立証する」と非難した。

また５日、中国外務省の毛寧報道官は記者会見で、米国の防衛産業２５社の代表らが最近台湾を訪問したことについて、「米側は台湾を『弾薬庫』にしている」とし、「中国側は決然として強力な措置を取って主権と安保利益を堅固に守る」と警告した。

一方、台湾自由時報は軍消息筋を引用して台湾が購入した重魚雷４６基が２０２５年下半期に引き渡される予定だと報じた。このうち魚雷は台湾が建造中の２５００～３０００トン級防御型潜水艦（ＩＤＳ）に搭載する予定だ。