世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナの緊急事態宣言を終了した。

ＷＨＯのテドロス事務局長は５日、スイス・ジュネーブで緊急委員会の会議を終えた後、「新型コロナが『国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態』（ＰＨＥＩＣ）でないことを宣言する」と発表した。２０２０年１月から３年４カ月間にわたり維持してきた緊急事態を解除したのだ。今後も後天性免疫不全症候群（ＡＩＤＳ）を引き起こすヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）のように新型コロナをパンデミック疾病として管理するが、緊密な国際協調が必要な状況として扱わないということだ。すでに世界の多くの国が防疫政策を緩和していることも今回の決定の背景となった。米国は１１日に新型コロナ緊急事態を終了する予定だ。

今回の決定で韓国も完全な日常回復手続きに入るとみられる。疾病管理庁の関係者は「ＷＨＯの決定に基づいて後続措置に入る」と明らかにした。現在、国内で新型コロナは感染病危機警報のうち最も高い「深刻」段階だ。「警戒」段階に下がる第１段階の調整が決定すれば、感染者隔離義務が７日から５日に短縮される。

低所得層生活支援費や有給休暇費はそのまま支給する。入国後３日以内と勧告した遺伝子増幅（ＰＣＲ）検査もなくなる。臨時選別検査所の運営も停止する。毎日発表する感染者関連統計は週単位に変わる。ただ、第１段階の調整をしても感染脆弱施設・医療機関など一部施設の室内マスク着用義務は維持される。感染者の５日隔離義務が「勧告」となり、室内マスク義務が完全に消える第２段階調整時点は早ければ７月ごろと防疫当局は予想している。

一方、５日０時基準で韓国の一日の新型コロナ新規感染者数は１万８７５２人だった。３月２０日に室内マスク着用義務が解除されて以降、増加傾向にあり、最近は２万人前後となっている。人口１００万人あたりの新規感染者数は２５６人と、世界で最も多い水準だ。日本（８０人）、米国（３５人）、ドイツ（１５人）よりも多い。ただ、新規死亡者は１００万人あたり０．１人と、米国（０．４４人）や日本（０．１９人）より少ない。防疫当局は「懸念するレベルではないが、マスク着用、手洗い、換気など基本的な防疫守則は守ってほしい」と呼びかけた。