米国連邦上院保健委員会は１年６カ月の調査の末に新型コロナウイルスは自然発生よりも中国武漢研究所から流出した可能性が高いという結論を出した。１８日（現地時間）、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）などによると、専門家で構成された調査団は膨大な中国政府の文書と医学論文、マスコミ報道などを分析して出した３００ページ分の報告書を通じて、米上院保健委はこのような結論に到達した根拠を提示した。

報告書は「武漢当局はすでに２０１９年９月１８日、新型コロナに感染した乗客を識別するために国際空港で非常対応訓練を実施し、同月の中国全国人民代表大会（全人代・例年通常国会に相当）は病原体に関連した実験室管理を強化する方案を用意していた」と指摘した。

あわせて「多くの情況証拠などを見ると、新型コロナウイルスは２０１９年９月以前に武漢実験室から意図しなかった二度の事故によって最初に流出し、その時、武漢でこのウイルスが拡散し始めたとみられる」と推定した。

中国当局が世界保健機関（ＷＨＯ）に新型コロナ発生の事実を報告した時点は２０１９年１２月３１日だ。これに対して米上院保健委は「（これは）新型コロナの最初の発生時点が隠蔽された点も示唆している」と明らかにした。

テレグラフ・ＡＢＣニュースなどは報告書が提示した証拠の中で「説得力がある」としながら以下のような証拠を紹介した。

◇証拠１．「コロナ報告３カ月前にすでに感染者識別訓練」

報告書によると、中国武漢では新型コロナがＷＨＯに報告される３カ月前の２０１９年９月から尋常ではない動きが捉えられた。武漢当局は２０１９年９月１８日、国際空港で新型コロナ感染者を識別して対応する訓練を実施した。同月、全人代は病原体を研究する実験室の管理を強化して、生物学的な安全を改善する方法案を用意した。

また、武漢の科学者は同年１１月１９日中国科学院の高官が行う生物安全・保安教育に義務的に出席しなければならなかった。当時この高官は武漢研究所側に「生物保安業務が直面した複雑で深刻な状況」を伝達したと報告書は伝えた。

◇証拠２．「中国、遅くとも２０１９年１１月にはワクチン開発を開始」

中国が新型コロナの存在を全世界に伝える前からすでに対応ワクチンを開発していた可能性も提示された。報告書によると、調査の結果、中国人民解放軍軍事科学院研究チームは２０２０年２月２４日に新型コロナワクチンを特許出願したことが分かった。

この段階に到達するには少なくとも２～３カ月はかかるというのがワクチン開発者の説明だ。これは「中国が遅くとも２０１９年１１月に新型コロナワクチンの開発に着手したという意味」と報告書は指摘した。さらにこの開発を率いた周育森教授はワクチン特許出願後まもなく謎の死を遂げたが、当時中国当局は彼の死亡経緯を明らかにしなかった。周教授は中国のコウモリコロナウイルスの権威者である石正麗博士や武漢研究所の研究陣と緊密に協力したといわれている。

中国で流行前に非常対応訓練…「コロナ、武漢研究所から流出」米議会の根拠（２）