銀行とカード会社など金融会社の延滞率が一斉に上昇している。高金利が続き利子負担が増えた家計と企業の償還余力が落ちたためと解説される。すぐに懸念される水準ではないがコロナ禍の金融支援で隠れていた不良が表面化すれば延滞率が急激に上がる恐れもあるとの懸念が出ている。

１日の金融圏によると、国民銀行、新韓銀行、ハナ銀行、ウリィ銀行の韓国４大銀行の１－３月期延滞率は昨年末と比較していずれも上昇した。新韓銀行とウリィ銀行の延滞率はそれぞれ昨年１０－１２月期の０．２２％から１－３月期には０．２８％と０．０６ポイント上がった。ハナ銀行は０．２％から０．０３ポイント上がった０．２３％を記録した。昨年末に０．１６％で４大銀行では唯一０．１％台だった国民銀行の延滞率は今年に入って０．２％に上がった。

４大金融持ち株会社系列のカード会社の延滞率も一斉に上がった。国民カードの延滞率は昨年１０－１２月期の０．９２％から今年１－３月期には１．１９％に、ハナカードは０．９８％から１．１４％に上がって１％を超えた。新韓カードは１．０４％から１．３７％、ウリィカードは１．２１％から１．３５％と上昇した。貯蓄銀行７９社の延滞率も３．４％から５．１％に上がるなど金融圏全業種の延滞率が上がっている。

銀行など金融圏の延滞率は２０１９年から２０２１年まで下方傾向だった。４大都市銀行の場合、２０１９年の延滞率は０．１９～０．３％だったが、２０２１年には０．１２～０．２％に下がった。コロナ禍で直撃弾を受けた脆弱階層に対する金融支援の影響が大きかった。だが韓国銀行が昨年の高物価に対応して引き続き利上げを断行し貸出利子負担が大きく増えた。庶民と小商工人などの償還余力が落ち延滞率が上がったと分析される。

ここに銀行以外の金融会社の企業向け融資延滞率も急上昇している。韓国銀行が国会企画財政委員会所属ヤン・ギョンスク議員に提出した資料によると、昨年末の金融圏の企業貸付残高は銀行が１２２１兆６０００億ウォン、ノンバンクが６５２兆４０００億ウォンで総額１８７４兆ウォンに達する。コロナ禍直前の２０１９年１０－１２月期より４８．３％増えた。過去最大だ。

特に貯蓄銀行と保険会社など第２金融圏と呼ばれるノンバンクの企業向け貸付は同じ期間に３５７兆２０００億ウォンから６５２兆４０００億ウォンに８２．６％増えた。この期間の銀行券の増加率３４．８％の２倍以上だ。ノンバンクの企業向け貸付延滞率は昨年１０－１２月期基準で２．２４％だった。前四半期の１．８１％より０．４３ポイント上がった。２０１６年１－３月期の２．４４％から６年９カ月ぶりの高水準だ。

高金利に景気不振が続いており今後延滞率は上昇する可能性が大きい。その上コロナ禍関連貸付に対する猶予措置が終了する９月以降に延滞率が急騰するかもしれないとの懸念が出ている。ここに不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）不良懸念、伝貰詐欺住宅競売猶予措置なども今後金融会社の延滞率を引き上げかねない悪材料に挙げられる。

ハンファ投資証券のキム・ドハ研究員は「まだ延滞率はコロナ禍前に比べ高くないが、上昇速度が速い点は問題。と今後金融会社の健全性指標に悪影響を与える恐れがある」と説明した。ハナ金融のパク・ジョンム最高財務責任者（ＣＦＯ）は２７日のカンファレンスコールで「金融市場の不安が大きくなり、子会社の延滞率上昇など潜在リスクも拡大した。今年最も重点的に見るのはリスク部門」と話した。

延世（ヨンセ）大学経済学部のキム・ジョンシク名誉教授は「長期化した高金利に景気不振が重なり企業と家計への貸付が不健全化しかねない。金融圏全般の危機に広がらないよう先制的に管理しなければならない」と助言した。