人口減少で大韓民国が消滅しつつあるという兆候が至る所で現れている。地方消滅と人手不足が代表的な現象だ。全国２２８市郡区のうち半分が「消滅危険地域」であり、人口が３万人割れとなってソウルの洞より少ない郡が約２０カ所にもなる。昨今の状況が改善されなければ、当初予想していた２０３０年より早い２０２５年ごろ、韓国社会は超高齢社会（６５歳以上の人口比率が２０％以上）に進み、人口減少とともに地方消滅の速度は加速化するだろう。

少子高齢化の影響ですでにかなり前から農漁村は第３国の労働者が流入しなければ事実上維持が不可能な状況に陥っている。全国の中小企業と自営業の場合も変わらない。深刻なのは大企業も同様で、造船業・建設業など多くの人材が必要な産業現場はさらに深刻だ。

統計庁は、今の傾向が続けば２０２５年には合計特殊出生率が０．５２人割れとなるだろうと警告した。日本の場合、韓国の昨年の合計特殊出生率（０．７８人）よりはるかに高い１．３人だが、事情は良くない。昨年１年間、人口が約７８万人減少し、空き家が８５０万戸（ソウルの全体住宅数３８０万戸）も発生した。人が全く住んでいない村が２０１５年１７４カ所だったが、今後３０４４カ所に増えるという見通しもある。

岸田文雄首相の率いる内閣は人口問題の克服を「国政第１号課題」とし、出産と子育てを国家が責任を負って管理する果敢な政策を施行している。にもかかわらず、今の日本内需市場は人口減少の影響で１９９０年代初めの７０％水準に縮小され、各種統計が回復不能状況に悪化している。

韓国は高齢化傾向と合計特殊出生率など各種指標がすでに日本を追い越したか、近いうちに追い越すものと予想されている。日本より状況がさらに深刻だが、政治家や企業はもちろん、ほとんどの国民はまだ遠い国のことであるかのように少子化による人口減少に無感覚、または関心を持たない。

【時論】人口問題の解決期限は５年足らず＝韓国（２）