年明けから出生児数が月２万人台割れとなった。１～５月中に出生児数が月１万人台となったのは初めてだ。

２６日、統計庁がまとめた人口動向によると、２月の出生児数は１万９９３９人で、昨年同月（２万７０５人）より３．７％減少した。月間統計を作成し始めた１９８１年以降、２月基準で最も少ない。今年１～２月には計４万３１１８人の子どもが生まれたが、昨年同期比５％（２２５２人）減った水準だ。２０１２年２月までは全国の出生児数は４万６０９人だった。半分にも満たない水準の２万人を下回るまでわずか１１年しかかからなかった。

２０１５年１２月以降、１カ月も欠かさず１年前に比べて出生児数が減っている。２月まで７年２カ月連続で記録が続いている。出生率においては「サプライズ反騰」さえ期待できないという意味だ。まだ２月までしか統計は出ていないが、今年再び合計出生率が過去最低となる可能性が高まっている。

２月の死亡者は２万７３９０人で、昨年同月より１９０５人（６．５％）減少した。出生児数より死亡者数が多い人口自然減少は２０１９年１１月以来４０カ月目だ。社会的距離措置の解除による日常回復で婚姻件数は増加した。２月の婚姻は１万７８４６件だったが、昨年同月より２５４１件（１６．６％）増えた。

出生率が全世界で最も低い水準だが、出産・養育支援予算の割合は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均に及ばないという指摘が出た。国会予算政策処は前日、国会討論会でこのような分析報告書を出した。２００６年２兆１０００億ウォンだった少子化対応予算は、昨年５１兆７０００億ウォンに増えた。このうち４６％に達する２３兆４０００億ウォン（約２兆３３００億円）がチョンセ賃貸、公共賃貸融資事業など住居支援に使われた。住居支援で少子化予算が実際より大きく見える錯視効果が現れたという指摘だ。

保育など家族予算の割合は国内総生産（ＧＤＰ）比１．５６％水準だ。ＯＥＣＤの平均（２．２９％）に及ばない。少子化問題をある程度克服したと評価されるフランス、ドイツ、スウェーデンはＧＤＰの３．３７％を家族予算として使う。特に児童手当・育児休職給与などは２０１９年基準でＧＤＰに比べて０．３２％で、ＯＥＣＤ平均（１．１２％）の３分の１にも及ばなかった。

超少子化の影響で、韓国の人口は急速に減少する見通しだ。現在５１５６万人だが、２０４１年には５０００万人が崩壊するものと統計庁は推定している。政府と専門家たちは適正人口を５０００万人と見ている。

２６日に開かれた国会人口危機特別委員会第３回会議で共に民主党のイ・ウォンテク議員は「内需市場が持続して発展するためにはどの程度の人口が適正なのか」と尋ねた。これを受け、パン・ギソン企画財政部第１次官は「現在の人口程度は維持されなければならない」と答えた。イ議員も「５０００万人程度維持されなければならないと見る」として「人口が減少した後、財政を投入すれば効果が小さい」と話した。

イ議員は自身の地方区である全羅北道金堤市（チョンラブクド・キムジェシ）・扶安郡（プアングン）の例をあげて人口減少の経済的悪影響を説明した。イ議員は「金堤市は一時人口が２６万人だったが、今は８万人台に減った。１０万人を過ぎると映画館が、８万人を過ぎると救急室・分娩室が消えた。ナイキやアディダスのようなブランド売場が消えた。面単位は５０００人になると病院が全滅した」と話した。