韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が昨日、５泊７日の日程で米国を国賓訪問するため出国した。１９５３年当時に李承晩（イ・スンマン）大統領が苦労して締結した韓米相互防衛条約で始まった韓米同盟が今年で７０周年迎えただけに、今回の国賓訪問の意味は特別だ。しかし米中間の覇権争いが激しくなり、北朝鮮の核ミサイル脅威が現実に近づく中、国民の安保不安感を減らすべき尹大統領としては負担が少なくないはずだ。

さまざまな祝賀イベントはもちろん、バイデン大統領との韓米首脳会談、米上下院合同演説など日程を次々と消化していくだろうが、尹大統領が必ず確保してくるべきことがある。北朝鮮の挑発の脅威に対抗して国家と国民を守る強固な北朝鮮核ミサイル対策だ。

これまで米国が何度か約束してきた核の傘、すなわち拡大抑止に対する疑問を解消することが最優先だ。今年１月、韓国の独自核武装を支持する世論が７６．６％（崔鍾賢学術院）にのぼり、最近の調査でも５６．５％（リアルメーター）だった。それだけ従来の対策は信頼できないというのが民心だ。実際、北朝鮮の核ミサイルに対する従来の対策は国際情勢と安保環境の急激な変化を十分に反映しているとは見なしがたい。北朝鮮は米国当局者も認めるほど核力量が進展している。中国は「火遊び」という非外交的表現を動員し、ロシアは韓国に「敵対行為」として圧力を加える。

さらに北朝鮮と中国が１９６１年に締結した「朝中友好援助条約」は、どちらか一方が攻撃を受ければ別の一方が自動介入する条項が含まれている。しかし韓米相互防衛条約にはこうした条項がなく、米大統領は議会の承認を受けなければならない。奇襲挑発すれば初期のゴールデンタイムを逃すこともあるということだ。

韓米当局は今回の首脳会談を控えて拡大抑止に対する信頼度を高めるための対策を講じてきた。２６日に開かれる首脳会談まで詰めの協議を進行中だ。独自核武装のほか、米軍戦術核の再配備、使用済み核燃料再処理の同意などが現実的に難しければ次善策を探す必要がある。

それで韓米双方は「共同文書」形式で米国の拡大抑止を確実に保障する案を議論中だ。これによると「北朝鮮が韓国を核で攻撃すれば、米国が核で報復する」という内容を文書に明示することが議論されている。「核報復」を明文化すれば相当な進展とみることができる。

Ｂ－５２爆撃機、Ｂ－１Ｂランサー、Ｆ－２２ラプターなど米軍が保有する戦略資産を、韓国側が要請すれば韓半島（朝鮮半島）に展開する内容を共同文書に盛り込むことも協議中という。今までは北朝鮮の挑発前後に米軍独自の判断で戦略資産を展開したが、今後はは韓国側の意見を尊重するということだ。双方が最後まで調整し、手につかめる前向きな北朝鮮核ミサイル対策を提示することを期待する。