韓国与野党が２３日、それぞれ親中・親露および親日を取り出して政争を繰り広げた。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領訪米を翌日に控え、両陣営が互いに向かって「国益を損ねている」として、相手のせいにする攻防を繰り広げるもようだ。

国民の力のキム・ギヒョン代表はこの日、フェイスブックに「特に中国とロシアの前に立つと小さくなる李在明（イ・ジェミョン）代表と民主党の屈従的な対中・対露低姿勢は世界情勢の変化を読めず化石化した運動圏（進歩主義的な社会改革運動に関わった人々）の深刻な時代遅れの誤り」と明らかにした。また、文在寅（ムン・ジェイン）前統領が２０１７年に中国を訪問し「中国の夢」に言及した点を想起させ「『中国は高い峰、大国である反面、我が国は小さな国』と言った妄言のデジャヴ」と批判した。

これを受け、民主党のパク・ソンジュン報道官は論評を出し「尹錫悦大統領の過ちを指摘すると、中国の味方なのかと言い張るのか、幼稚園児たちのような敵・味方を分ける戦い」とし「民主党は大韓民国国民の味方」と応酬した。パク報道官は「国民の力が（１３日）座談会で福島汚染水の放出をめぐって提起されている国民的懸念を偽ニュースと罵倒した」とし、「日本政府を代弁する国民の力はどの国の政党なのか」と問い詰めた。「親中」フレームに「親日」フレームで対抗したわけだ。

ただ、民主党は韓米首脳会談については韓日会談直後と違って落ち着いた立場を貫いた。李秀珍（イ・スジン）院内報道官は同日、「尹大統領は何よりも大韓民国の国益に向けた外交をしてほしい。歴訪は核心安保パートナーとして両国の堅固な協力を確認する場になるだろう」とし「尹大統領の訪米が両国経済協力の足かせを除去する成果を上げることを期待する」と明らかにした。

インフレ削減法（ＩＲＡ）と韓国企業に対する半導体規制、安全保障概念の拡大など重い懸案が置かれているだけに、民主党は当分韓米首脳会談の結果を見守るという計画だ。民主党の主要関係者は「尹大統領訪米の目標と成果について注視している」とし「経済社会に広がる拡張型韓米同盟の延長線上で、どれほど内実があり創意的な代案をもたらすかを見守りたい」と述べた。

ただ韓米首脳会談の結果が満足できない場合、民主党は再び「無能外交」というフレームで政府批判を再開する可能性が大きい。これに先立って、民主党の李在明代表は２１日、ウクライナ兵器支援関連記者会見で「ロシアにヒョンデ（現代自動車）、サムスン電子などおよそ１５０社の韓国企業が進出している。兵器支援は韓国企業に事実上廃業宣告」と主張した。李代表は台湾問題についても「韓国の不介入原則を貫き、共同声明の議論対象から除外すべきだ」と主張し、国民の力から「大韓民国の国格が優先なのか、『中国のご機嫌伺い』が優先なのか」（キム・ミンス報道官）という批判を浴びた。