米国をはじめとする西側諸国がロシアに対する「全面輸出禁止」カードに手をかけたという外信報道が出てきた。ウクライナ戦争に伴う西側の各種制裁にもかかわらずロシア経済がまだ持ちこたえているため制裁の程度を高めなければならないという声が高まる中で出てきた。２０日（現地時間）、ブルームバーグ通信は米国や日本などウクライナの主な友好国がロシアに対する輸出を全面遮断する方案を検討中だと消息筋を引用して報じた。来月１９日から日本で開かれるＧ７（主要７カ国）首脳会議でこのような方案を議論するために各国当局者が意見を交わしていると通信は伝えた。

現在、米国など西側諸国は半導体などの主要品目をロシアに輸出できないようにしているが、制裁を受けない品目に対しては輸出を許容している。しかし「全面輸出禁止案」が実行されるなら、食糧は医薬品、農産物などを除くすべての品目に対してロシアに対する輸出を禁じることになる可能性が高いとブルームバーグ通信は指摘した。

問題は欧州連合（ＥＵ）の同意だ。この輸出禁止案が効果を上げるためには欧州国家の参加が不可欠だが、ロシアに商品を輸出している欧州企業から相当な反発があることが予想されるからだ。特にロシアと交易規模が大きいドイツ・イタリア・ポーランドなどで反対世論が大きいだろうとみられている。

ＥＵ国家の同意を得て制裁を強化するといっても、果たして実効性があるのか疑問という指摘もある。ロシアは今までもさまざまな迂回手段を利用して制裁品目を輸入しているからだ。また、天然ガス供給を中断したようにロシア側がさまざまな報復措置を取ることもできる。ブルームバーグ通信は「全面輸出禁止時、ロシアが中国にさらに接近するだろうと警告する声も出ている」と伝えた。