尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領がロイター通信のインタビューでウクライナ軍事支援の可能性を示唆する発言をしたことに関連し、韓国大統領室は２０日、「大統領の言葉は常識的で原則的な答弁だった」と述べた。

大統領室の関係者はこの日午前、龍山（ヨンサン）庁舎でのブリーフィングで「人道的な基準で国際社会がすべて深刻だという民間人殺傷などの問題が発生すれば、そのような仮定で韓国も傍観できないという表現」とし、このように明らかにした。

ロシア側の反発については「起きていないことについてコメントしている」とし「我々が今後どうするかは今後のロシアの行動しだいだと逆に考えることができる」と伝えた。

また「現在韓国がしてきたウクライナ支援内容に変化はない」とし「人道的、財政的支援を積極的にしていて、今後必要ならウクライナ再建のために議論する可能性があるという立場」と話した。

この関係者は「わが国の国内法には交戦国に対して武器支援を禁止するという法律条項はない」とし「外交部の訓令を見ても困難に直面した第３国に軍事支援ができないという条項ない」と指摘した。

そして「自律的にこうした行動をしない理由は、ウクライナ国民の自由を守るための国際社会隊列に積極的に参加しながらも、いくつか韓露関係を安定的に同時に管理すべきという部分を同時に満たすため」と説明した。

尹大統領は前日に公開されたロイター通信のインタビューでウクライナ戦争に関連し「民間人に対する（ロシアの）大規模攻撃、大量虐殺、戦争法重大違反のように国際社会が容認できない事案が発生する場合は、人道的支援や財政的支援だけに固執するのは難しいこともある」と述べた。この発言はウクライナ軍事支援の可能性を示唆したものと解釈され、論議を呼んだ。