北朝鮮の度重なる核ミサイル脅威に対し、１８日（現地時間）、米国政府・軍高位関係者たちが一斉に強硬対応を示唆した。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が固体燃料を使った大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）試験発射などを直接陣頭指揮する状況に関連して「金委員長が敵対行為を再開すれば我々は対応する準備ができている」という反応も出てきた。

ラカメラ在韓米軍司令官はこの日、米下院軍事委員会公聴会に出席して「金正恩政権はソウル・東京・ワシントンを越えて到達できる（核ミサイル）能力を開発した」とし「金正恩が敵対行為を継続するなら我々は対応する準備ができている」と明らかにした。あわせて「（在韓米軍の）最優先順位は米本土と同盟国を守ること」としながら「韓国戦争（朝鮮戦争）はまだ終わっておらず我々は休戦状態」と強調した。

ラカメラ司令官はまた「準備態勢は弱くなりやすいので米本土を防御して挑発に対応するために実戦的な訓練を継続しなければならない」とし「戦略的な位置にある前方〔韓半島（朝鮮半島）〕で防御することによって韓国国民の保護と韓国に対する鉄壁のような公約も強化される」と話した。

この日の公聴会ではマイク・ロジャース下院軍事委員長ら複数の議員が北朝鮮の固体燃料ＩＣＢＭの発射に懸念をにじませた。これに関連し、ラカメラ司令官は「（固体燃料ＩＣＢＭは）我々の事前兆候把握警告能力に影響を与える」と明らかにした。続いて「北朝鮮がミサイルを撃つ前にこれを探知して警告する時間が短縮したことに驚いたということか」という質問に「そうだ」と答えた。

ラカメラ司令官は北朝鮮の陸海空核能力のうち、米本土に最も直接的な脅威は何かを質問されると「地上の核能力（ＩＣＢＭ）が最も大きな脅威」と明らかにした。あわせて「金正恩がこのような能力を開発することを防ぐことができなかった」とし「実戦配備できないように抑制することに集中している」と話した。

◇「北ＩＣＢＭ迎撃するミサイル不足」

この日開かれた下院軍事委戦略軍小委員会のミサイル防衛予算公聴会では北朝鮮が実際に核兵器を使った場合の後続対応について集中的な議論が行われた。バイデン政府が昨年１０月に出した「ミサイル防衛検討報告書（ＭＤＲ）」には中露に対する核対応と違って北朝鮮に対しては対応方式がやや曖昧に記述されているとの指摘が出た。

これに関連し、国防総省のジョン・ヒル副次官補（宇宙・ミサイル防衛担当）は「米国はどの時点で北朝鮮の核脅威をミサイル防衛ではなく核兵器で抑制するか」という質問に「北朝鮮に代価を支払わせるようにする米国の力には核兵器対応も含まれていて、これは常に対朝抑制態勢の一部分だった」と答えた。続いて「もし北朝鮮が核兵器で攻撃するなら、その時から核報復など戦略抑制が作動することになる。これは本心だ」と強調した。

米国のミサイル防衛力が北朝鮮のＩＣＢＭ保有量について行くことができないという懸念も公聴会から出た。北朝鮮が２月に人民軍創軍７５周年記念軍事パレードで公開されたＩＣＢＭは１１発だが、米軍の関連マニュアル内容（ＩＣＢＭ１発あたり４～５発の迎撃ミサイル発射）に照らしてみる場合、実戦配備された地上発射迎撃ミサイル（ＧＢＩ）４４発では足りないかもしれないという指摘だった。

ミサイル防衛庁のジョン・ヒル長官（ヒル副次官補と同名異人）はこれに関連し、ある質問に「北朝鮮の長距離弾道ミサイル脅威に対応する間、力量確保に集中している」と答えた。あわせて「ミサイル防衛に空白がないように現体系を２０３０年以降も運営することができるように寿命延長プログラムを進めている」としながら「次世代迎撃ミサイル（ＮＧＩ）を２０２８年ごろにアラスカ・カリフォルニアに配備する」と明らかにした。

米当局者「北核攻撃時、我々も核報復」…北朝鮮に対する強力対応を示唆（２）