このごろ米国が好調だ。製造業好況に対する期待があふれている。ＣＨＩＰＳ法とインフレ抑制法に代表される産業政策が効果を出している。

フィナンシャル・タイムズは１７日、「激変－バイデンの産業政策実を結ぶ」という見出しの記事で、インフレ抑制法とＣＨＩＰＳ法後に米国の製造業に２０００億ドルを超える投資約束があふれたと報道した。昨年８月に議会を通過したＣＨＩＰＳ法とインフレ抑制法は米国内半導体生産とクリーン技術基地を育成するのに４０００億ドル以上を税額控除や補助金支給、貸付支援に投じる。

◇相次ぐ投資で雇用８万件期待

同紙によると、昨年８月に２つの法案が通過した後、企業が今年４月１４日まで米国に総額２０４０億ドルの大規模投資を発表した。同種業界の２０１９年の投資計画のほぼ２０倍、２０２１年の２倍に迫る水準だ。雇用は８万２０００件以上増える。半導体、電気自動車、バッテリー分野に多くの投資が集中した。このうち台湾のＴＳＭＣがアリゾナ州フェニックスの半導体工場に投資する２８０億ドルが最大規模だ。既存の投資と合わせればＴＳＭＣの投資は総額４００億ドルで、これまで米国の外国人直接投資では過去最大だ。米国企業の投資が３分の２、外国企業の投資が３分の１を占めた。

英エコノミスト最新号も「米国の驚くべき経済成果から得る教訓」という記事を掲載した。この３０年の統計を基に米国がどれだけ偉大なのか「米国、君たちは少し知らなければならない」と説教する感じの記事だが興味深い部分が多い。一言で同紙の記事のように、最近ではなく米国はもともと以前から好調だったと分析される。内容を要約するとこうだ。

「米国経済がだめになったと米国人は考える。貿易はぼったくりと感じたトランプ大統領が米国を再び偉大にさせると話したことや、バイデン大統領が２兆ドルを使って経済再建に出たのもそのためだ。ほぼ８０％の米国人は子ども世代が自分たちよりさらに貧しくなるだろうと悲観する。

だがこれは米国の驚くべき成功ストーリーを低評価したものだ。米国は依然として世界トップの大国で最も生産性が高く革新的な巨大経済圏だ。１９９０年の米国の国内総生産（ＧＤＰ）は市場為替相場で世界のＧＤＰの４分の１を占めた。３０年が過ぎたいまでも同じだ。中国経済の影響力が大きくなったのに米国の地位は変わらなかった。

先進国で米国が占める割合はさらに驚くほどだ。Ｇ７で米国のＧＤＰの割合は１９９０年の４０％から現在は５８％に拡大した。１人当たり所得は西欧や日本よりはるかに速く増えた。購買力平価基準で米国で最も貧しいミシシッピ州でも５万ドル台とフランスより高い。

◇Ｇ７で米国の割合さらに高まる

経済成長の要因を確かめてみればより印象的だ。米国の労働者数は１９９０年より約３分の１増えた。驚くべきことに彼らの多くのが学士と修士の学位を持つ。西欧と日本は１０分の１増えただけだ。米国の労働者は欧州や日本の労働者よりも長く働き、生産性もはるかに高い。米国企業は海外登録された特許の５分の１以上を持っている。中国とドイツの海外特許を合わせたものより多い。研究・開発に最も多く投資する上位５社はいずれも米国企業だ。これら企業は昨年２０００億ドルを研究開発に注ぎ込んだ。１９９０年にＳ＆Ｐ５００に１００ドル投資していたなら現在では２０００ドル以上になった。他の先進国証券市場より４倍多く上がった」。

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