韓国の国家債務比率が基軸通貨を使用しない先進国の平均を初めて上回った。「健全財政国家」という韓国の地位が揺らいでいるということだ。少子高齢化が速いペースで進む状況で支出を統制する手段の財政準則は依然として国会を通過していない。

◆ＧＤＰに対する国家債務５５％に

国際通貨基金（ＩＭＦ）の「財政点検報告書」（Ｆｉｓｃａｌ　Ｍｏｎｉｔｏｒ）によると、昨年末を基準に韓国の国内総生産（ＧＤＰ）に対する一般政府債務（Ｄ２）比率は５４．３％だった。昨年１０月にＩＭＦが財政報告書で予想した債務比率（５４．１％）より０．２ポイント高い。Ｄ２は中央政府と地方政府の負債に非営利公共機関の負債を加えたもので、国際比較基準として使用されている。

ＩＭＦは韓国の国家債務比率が今年末には５５．３％に達すると予想した。全世界は新型コロナが拡大した期間、経済衝撃を減らすために拡張財政で対応したが、昨年からは韓国を除いてほとんどが緊縮に転じている。国際社会が国の負債を減らしている中、韓国だけが増え続けて逆走行している。

◆韓国、国家債務比率の上昇続く

米ドル、ユーロ、日本円、英ポンドのような基軸通貨を使用しない国を意味する非基軸通貨国の国家債務比率をみると、こうした基調が明確に表れる。ＩＭＦが先進国に分類した国のうち韓国を除いた非基軸通貨１０カ国・地域（ノルウェー、ニュージーランド、デンマーク、マルタ、スウェーデン、シンガポール、アイスランド、イスラエル、チェコ、香港）の昨年末のＧＤＰに対する国家債務比率は平均５２％。韓国は５４．３％で１０カ国の平均を上回るが、これは昨年が初めてだ。

その差はさらに広がる見通しだ。ＩＭＦは非基軸通貨１０カ国・地域の平均債務比率が今年末に５１．５％に低下すると見込んでいる。昨年より１ポイント上昇するという韓国の債務比率予測とは反対だ。ＩＭＦは１０カ国・地域の国家債務比率が低下しながら２０２７年には４８．５％まで下がるとみているが、韓国に対しては同じ期間に５７．８％まで上昇すると予想した。

基軸通貨は国際取引で決済手段として主に使用される貨幣であるだけに政府の債券取引需要が多い。これに対し非基軸通貨国は債券需要が制限的だ。非基軸通貨国はＧＤＰに対する政府債務比率が上昇すると政権の危険度が急激に高まると、専門家らは懸念している。

◆予備妥当性調査免除は拡大、財政準則は国会通過せず

財政健全性にすでに「警告灯」がつき、見通しも良くない。政府の統合財政収支（総収入－総支出）から社会保障性基金収支を差し引いた管理財政収支の赤字比率をＧＤＰの３％以内で管理するという内容の財政準則は、依然として国会を通過していない。昨年９月に政府は財政準則を法制化しながら予備妥当性調査免除範囲を拡大すると明らかにしたが、社会間接資本（ＳＯＣ）や研究開発（Ｒ＆Ｄ）の予備妥当性調査免除範囲を１０００億ウォン（約１０２億円）まで拡大する内容の法案だけが国会を通過した。国のお金をより容易に使用できるようになったが、これを統制する手段はない。

昨年の合計特殊出生率が０．７８人となり、急激に進む少子高齢化も財政には負担となる。今後、税金を出す人は減るが、福祉など財政負担は増える。ソウル大経済学部のキム・インジュン名誉教授は「国家債務が増えれば、後に新しい政策を推進したくても難しくなる。財政運用の自律性が落ちるため」とし「増えた国家債務は未来の世代に負担として作用する」と述べた。