北朝鮮が１３日に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の「火星１８型」を史上初めて固体燃料を使って「コールドローンチ」方式で試験発射した。きのう北朝鮮メディアは金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が妻の李雪主（イ・ソルジュ）氏、娘の金ジュエ氏、妹の金与正（キム・ヨジョン）氏らとともに発射の様子を見守ったと報道した。金委員長は「敵に一層はっきりした安保危機を体感させ、たわいない思考と妄動を断念する時まで終始、致命的で攻勢的な対応を加えて極度の不安と恐怖に苦しむようにさせるであろう」としながら露骨な対南脅迫を浴びせた。

今回の挑発は北朝鮮が７日から南北共同連絡事務所と東海・西海地区軍通信線定期通話に応じず突発・偶発事態に対する双方の非常疎通チャンネルが途絶えた状況で起きており緊張感がさらに高まった。

今年２～３月に続き３カ月にわたり月例行事をするようにＩＣＢＭを撃つ北朝鮮の暴走にはブレーキがない。大きく２つの懸念がある。最初に、北朝鮮のミサイル挑発に対する韓国軍の対応体系である「韓国型３軸体系」に穴があく可能性はないのか点検しなければならない。韓国型３軸体系は北朝鮮の核ミサイル発射の兆候を探知し先制打撃するキルチェーン、発射されたミサイルを迎撃する韓国型ミサイル防衛システム（ＫＡＭＤ）、北朝鮮指導部を狙う大量反撃報復概念（ＫＭＰＲ）で構成される。迅速性と隠密性が高い固体燃料ミサイルを北朝鮮が戦力化すれば発射の兆候を事前につかむのに困難が生じかねないとの指摘が出ている。これに対し韓国国防部は「わが軍は韓半島（朝鮮半島）に対する北朝鮮のミサイル脅威に対し探知・打撃・防衛できる能力を保有している」と説明した。しかし北朝鮮の固体燃料弾道ミサイル技術が完成する場合、韓国の安保環境が急変しかねないだけに先制的に備える必要がある。

２番目に、北朝鮮の挑発に国連が何の役割もできない現実もとても懸念される。声をそろえて北朝鮮の挑発行為を糾弾しても足りない時に国際社会は現在韓米日対朝中ロの構図に分裂している。昨年５月に中国とロシアが北朝鮮のＩＣＢＭ挑発にも安保理で決議案に拒否権を行使した。ロシアが今月から安保理理事会循環議長国を務めるのも負担だ。こうした状況で北朝鮮が７回目の核実験を強行するならば国際社会の対応が分裂する懸念が高い。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２６日に米国を国賓訪問しバイデン大統領と首脳会談をする。韓米同盟７０周年に見合った儀典と行事、議会演説などがある見通しだ。だが重要なのは単発のイベントではない。

何より重要なのは足下の火となった北朝鮮の核ミサイル脅威に対する韓米両国の共助強化だ。北朝鮮のミサイル挑発があるたびに米国は「米国の防衛約束は堅固だ」と強調してきたし戦略資産を速やかに展開した。だがこれだけで不安感をなだめるには力不足だ。米国の拡大抑止に対する信頼が揺らぎ今年初めのある世論調査では韓国国民の６４％が独自の核武装に賛成するという結果が出たりもした。国民の不安をなだめられる画期的な核抑止戦略が講じられなくてはならない。

最近米国を訪問した金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室第１次長一行が米国と対策を協議し、趙太庸（チョ・テヨン）国家安保室長も近く米国に向かい首脳会談の議題を最終調整するものとみられる。先月の韓日首脳会談を契機に韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が正常化する成果を上げた。こうした成果を基に韓米だけでなく韓米日の対北朝鮮軍事情報共有と国防協力を大々的に強化しなければならない。首脳会談まで時間は多くない。