「韓米の連携で拡大抑止の実行力を再考することが韓半島（朝鮮半島）平和のための最も重要な課題だ」（２日、朴振外交部長官候補者）

「バイデン大統領は拡大抑止の約束が鉄壁であることを再確認するはずだ」（５日、ホワイトハウスのサキ報道官）

１０日にスタートする尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権との韓米首脳会談を控え、バイデン米政権が北朝鮮の核挑発などに対応する「拡大抑止約束」に言及した。拡大抑止は、米国の同盟が核攻撃の脅威を受ける場合、米国が抑止力を拡大して提供するという意味であり「核の傘」とも呼ばれる。北朝鮮が３月、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射してモラトリアム（核実験およびＩＣＢＭ試験発射猶予）を破棄したのに続き、核実験再開の動きまで見せていることに対し、米国が核兵器を含む可用なすべての手段を動員して抑止力を提供する意志を再確認した。

サキ報道官は５日（現地時間）の会見で、ＩＣＢＭ発射など北朝鮮の相次ぐ武力挑発行為が２１日の韓米首脳会談の主な議題になると明らかにした。「韓国・日本訪問で北朝鮮が議題になる点は疑いの余地がない」と話しながらだ。

サキ報道官は「北朝鮮が多くのＩＣＢＭ発射をはじめ、持続的に域内不安定行為をしている」と指摘した後、「これに関連してバイデン大統領は拡大抑止約束を含め、韓国と日本の安全保障に対する我々の約束は揺るぎないことを再確認するはず」と述べた。モラトリアム破棄でレッドラインを越えた北朝鮮の武力挑発が韓国新政権のスタートと重なり、韓米同盟強化の起爆剤として作用する状況だ。

尹次期大統領の就任から１１日目に行われる今回の韓米首脳会談では、安保同盟中心の両国関係を「包括的戦略同盟」に格上げするための議題が議論される予定だ。首脳会談を控えての両国実務協議の進展状況によっては、同盟格上げ宣言やこれを後押しする協議体の新設などが共同声明に盛り込まれる可能性もある。

大統領職引き継ぎ委員会が提案した「韓米経済・安保２プラス２会議」は、両国が急変する国際社会の動きに共同で対応して同盟を強化するための代表的なアイデアだ。バイデン政権の立場でも韓国はサプライチェーン再編など経済安保分野の競争力を強化するための核心パートナーに該当する。韓米経済・安保２プラス２会議が実現する場合、韓国からは外交部と産業通商資源部が、米国からは国務省と商務省が参加すると予想される。このほかワクチン・気候変動・新技術、クアッド（日米豪印）ワーキンググループ参加問題も議論される可能性がある。

「バイデン大統領、訪韓中に北拡大抑止は鉄壁と再確認」（２）