こうした状況であっても勤労者が受けられなかった賃金を受けるのは極めて難しい問題として放置されている。賃金未払いは迅速な処理が重要だが、その期間が平均４０日だ。その間、勤労者は生存の危機に直面する。未払い事業主に対する処罰や制裁も軽い。刑事処罰をしても少額の罰金刑がほとんどだ。２０２１年に検察が未払いで起訴した１万３０４４件のうち懲役刑は３．５％の４６１件にすぎない。

罰金刑も未払い額に対して５０％以下の場合が９１％だ。賃金を支払わず逃げてしまえば事業主に利益となる状況だ。行政手段で名簿を公開しているが、逃走後に廃業する場合が多く、実効性は低い。代支給金を拡大するのも問題だ。弁済金の未納に対する制裁が弱いためモラルハザードが発生し、誠実な事業主に対する逆差別となる。財政の負担も問題だ。

◆賃金明細書プログラムを普及させるべき

結局、賃金未払いに対する大々的な制度の改善が必要だ。何よりも賃金未払いを窃盗罪、すなわち賃金窃盗（Ｗａｇｅ　Ｔｈｅｆｔ）と規定して厳重に扱う必要がある。米国のカリフォルニア州、ニューヨーク州、ニュージャージー州、イリノイ州などが施行している。このために先制的勤労監督、悪意的未払い者には積極的な強制捜査で無条件に正式裁判を請求する必要がある。

さらに未払い賃金の資料を信用情報として活用する案も検討するのがよい。金融機関を利用できないようにし、会社の再設立や豪華生活を封じるためだ。代支給金支援限度を定めて弁済金の未納が多い場合は支給を制限する一方、遅延利子を法定最高利率にするなどの手段も講じなければいけない。

未払い賃金を迅速に救済して清算することは何よりも重要だ。労働官庁を訪れなくてもオンラインで権利救済を申請できるよう容易な形に改編しなければならない。関連部署決定→事件再把握→複雑な事件処理式手続きを統廃合し、一度に処理できるよう改善策を講じることが求められる。普段から未払いがないよう精密な賃金明細書プログラムを作成して普及させる方法も考慮する必要がある。

キム・ギチャン／雇用労働専門記者

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