北朝鮮を読み取ろうとするなら最高指導者の歩みを追うことが基本だ。北朝鮮メディアは必要なものだけ選別するが、その中に最高指導者の構想が込められているためだ。学生時代から小さな誤りでも批判を受けてきた北朝鮮の官僚と住民には保身主義が広がっている。最高指導者が動いてこそ社会が回る構造だ。

さらに経済難で資源配分が円滑でないため、最高指導者の指示はすなわち法だ。また、物資保障の手段になる。北朝鮮の最高指導者が執務室を空けて現地指導に向かう理由でもある。

◇先月の公開活動は１００％軍事分野

最近の金委員長の歩みは尋常でない。今年１～３月だけで合計２２回（数日間にわたる会議は１回とカウント）の公開活動をした。この５年で最も多い数値だ。中央日報統一文化研究所がベトナム・ハノイでの２回目の米朝首脳会談が決裂した２０１９年から今年３月までの毎年１－３月の彼の行動を分析した結果だ。米国との首脳会談への準備に拍車をかけ、会談決裂後「（米国が）黄金のような機会を飛ばした」と威嚇して後始末に集中した２０１９年１－３月に彼は１５回北朝鮮メディアに登場した。２０２０年には整備時間を持ち１３回に歩幅を減らし、２０２１年に２１回、昨年は１８回を記録した。

興味深いのは分野別の公開活動だ。金委員長は今年の２２回の公開活動のうち、軍事分野に１３回を割いた。活動全体の半分以上が軍事だった。執権直後に軍規引き締めに出た２０１３年の同じ期間の軍事分野現地指導１９回は全活動の４４％水準だった。特に先月９日の火星砲兵部隊現地指導（短距離ミサイル発射）をはじめ金委員長の３月１カ月間の公開活動は１００％が軍事分野だった。言葉では経済を強調しているが事実上軍事にすべて賭けたのだ。

２０年前の２００３年のこの時期、外交界では中国が北朝鮮に提供する原油のバルブを締めたという話が出ていた。北朝鮮の核解決に向けた６カ国会談で北朝鮮が微温的に出てくると腹を立てた中国が原油提供を中断して北朝鮮を圧迫するという話だった。効果があったのか同年８月に北朝鮮は北京での６カ国協議に出てきた。当時は韓米日だけでなく北朝鮮の同盟だった中国とロシアまで北朝鮮の核放棄を要求した。北朝鮮の立場では１対５の構図だった。

だが中国とロシアの態度が最近変わった。国連安全保障理事会が禁止した弾道ミサイルで一方的に北朝鮮に肩入れする。安保理常任理事国である中国とロシアの反対で対北朝鮮追加制裁だけでなく糾弾声明すら採択できなかった。国際社会の対北朝鮮制裁がいつになく激しいが過去の１対５の構図は３対３に変わったのだ。

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