日本の先端半導体装備輸出規制強化の方針に中国が報復措置に出る動きを見せている。

中国商務省は４日、報道官の立場文で「日本側がかたくなに日中半導体産業協力を人為的に阻害する場合、中国側は果断性ある措置を取り自身の合法的権益を決然と守護するだろう」と明らかにした。報道官は続けて「日本が提起した関連措置は本質的に個別の国の脅迫の下で中国に害を加えた行為。中国企業の正当で合法的な権益を害するだけでなく日本企業にも損失を負わせ自身（日本）と世界的供給網の安定性を害するだろう」と主張した。

これに先立ち泰剛外相は２日の日中外相会談で「悪人の手先になって悪いことをしてはならない」という意味の中国のことわざに言及し、日本が米国の対中輸出規制に参加しようとする動きをより強く非難した。

それだけでなく、中国は電気自動車などに必要なレアアース磁石の輸出統制措置を推進中という日本メディアの報道も出てきた。世界のレアアース供給の絶対強者である中国が資源を武器化しようとしているとの懸念が出ている。

読売新聞は５日、中国政府が産業技術関連の輸出規制品目リストの改定案にレアアースの一種であるネオジムとサマリウムコバルトで作ったいわゆるレアアース磁石と関連した技術を追加することに決めたと北京発で伝えた。

同紙によると、中国商務省は昨年１２月からこうした改定作業を推進しており、年内に今回の改定案が採択される見通しだ。レアアース磁石は電気自動車の心臓であるモーターの性能を左右する核心部品だ。電気自動車のほかにも携帯電話やエアコンなど家電製品だけでなく、軍事と民間の用途を持つ航空機とロボットなど産業界全般に広く使われる。

レアアース磁石の世界シェアは中国が圧倒的だ。同紙によるとネオジム磁石の世界シェアは中国が８４％、日本は１５％だ。サマリウムコバルト磁石は中国が９０％以上、日本は１０％以下だ。このため日本政府関係者は「供給が途絶した場合は国民生活や経済活動に幅広く甚大な影響を及ぼす」と懸念する。

中国経済金融研究所のチョン・ビョンソ所長は「『産業のコメ』である半導体が封鎖される状況で中国が『産業のビタミン』であるレアアースを調節して供給網を揺さぶるという戦略。日中が尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり対立した２０１２年当時のようにレアアース武器化の意図が大きい」と懸念した。

韓国もやはり中国産レアアース輸入依存度が７０％以上のため「非常灯」が灯った状況だ。韓国外国語大学中国外交通商学部のパク・ハンジン招聘教授は「レアアース磁石生産が可能な韓国企業を育成・支援し第三国との共同技術開発などの対策が急がれる」と指摘した。