半導体産業の復活を目標に掲げている日本政府が台湾企業ＴＳＭＣに続き自国半導体企業のキオクシアにも大規模な資金を助成する。

２７日、朝日新聞によると、経済産業省は前日、半導体大企業キオクシアが米国ウエスタンデジタル（ＷＤ）社と共同で建設する半導体工場に最大約９２９億円を助成すると発表した。自動車やスマートフォンなど幅広い製品に必須の半導体生産を強化するためだ。

キオクシアとウエスタンデジタルは合弁会社を作って三重県四日市に最先端半導体「３次元フラッシュメモリ」を生産する工場を建設する。全体投資金額は約２７８８億円で、投資額の３分の１を日本政府が負担することになる。

朝日は「ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの世界シェアはキオクシアが２位」とし「米ウエスタンデジタルと協業して、１位の韓国サムスン電子に対抗しようとしている」と伝えた。四日市の工場で製造される３次元フラッシュメモリは容量や処理速度が従来の製品の２倍に達し、スマートフォンやＰＣなどに使われる見通しだ。２０２３年２月に出荷を始める。

日本政府は先月世界最大ファウンドリ（半導体委託生産）企業である台湾のＴＳＭＣが熊本に建設する工場にも総投資規模の半分を占める４７６０億円を女性することを決定した。日本政府の支援を受けたＴＳＭＣは熊本工場で生産される半導体を日本にまず供給することにした。

助成金の財源は今年４月に制定された経済安保法により造成された先端半導体生産基盤整備基金だ。全体合計６１７０億円で、ＴＳＭＣと今回の投資分を合わせると基金の約９０％を使うことになる。萩生田光一経済産業相は２６日の閣議後会見で「半導体の安定的な生産に資すると判断した」と述べた。

経済安保法は岸田文雄首相が就任と共に目玉政策として掲げた法で、中国の台頭を狙って半導体サプライチェーン（供給網）を強化し、先端技術の開発および保護のために政府の介入を増やすことが骨子だ。▼半導体など重要物資サプライチェーンの強化▼基幹インフラの安全確保▼官民協力による先端技術の研究開発▼軍事転用技術の特許非公開－－など４つが柱となっている。

この法によると、日本政府は半導体やレアアース（希土類）、バッテリー、医薬品などを「特定重要物資」に指定でき、指定された物資は政府令により大規模な財政支援を受けることができる。