昨冬の高病原性鳥インフルエンザ（ＡＩ）の韓国内拡散の懸念で卵価格の暴騰の可能性が提起されていたが、防疫当局の弾力的な先制防疫措置のため安定した卵価格を維持できたという評価が出ている。大規模な殺処分で日本や米国などの卵価格が急騰したこととは対照的だ。

２日、農林畜産食品部によると、高病原性ＡＩの農場感染が確認された昨年１０月以降、先月まで殺処分された家禽規模は６３２万匹で最近１０年で最も少なかった。歴代最も多い殺処分を記録した２０１６～２０１７年（３８０７万匹）の６分の１水準となった。

昨年の高病原性ＡＩは野生鳥類では最も早い時期である１０月１０日に検出され、抗原検出件数（１７４件）は歴代２番目に多かった。

病原菌を感染させる渡り鳥の感染個体数が急増して農家への拡散懸念が高まっていた。だが、先制防疫措置で殺処分を最小化して市場の需給不安を抑えることができたというのが農食品部の説明だ。高病原性ＡＩ中央事故収拾本部は「汎省庁次元の総力対応体系を構築して先制防疫措置で他の地域・農場への水平伝播を遮断して拡散を食い止めた」と評価した。

そのため家禽農家は平年水準の卵生産量を維持でき、韓国は卵価格暴騰の「無風地帯」に残ることができた。ＡＩ拡散とこれに伴う殺処分で「エッグフレーション」（卵＋インフレーション）が深化した米国・日本・欧州とは違った状況だ。昨年５８００万匹の家禽類を殺処分した米国の先月の卵価格の上昇率は前年対比８３．５％を記録した。スペイン（７０．９％）・オランダ（６８．９％）・日本（６４．３％）なども高騰した。反面、韓国はむしろ卵価格が前年比６．４％下落した。

防疫当局は最近渡り鳥が再び北に戻り、先月以降農場で発生したＡＩが大幅に減り、野生鳥類から検出される抗原も減少したことに伴い、特別防疫対策期間を先月３１日で終了した。危機段階も今月１日から「深刻」から「注意」に下方修正された。農食品部のアン・ヨンドク防疫政策局長は「一部残っている防疫強化措置は危機段階を『注意』から『関心』に下げる時に解除する予定」と説明した。