日本もこのような西側の世界的な集団安保体制の強化の動きに積極的に参加している。岸田首相もウクライナ訪問に先立ち、１９～２１日にニューデリーでインドのナレンドラ・モディ首相と会談した。今年、主要７カ国（Ｇ７）議長国である日本と主要２０カ国（Ｇ２０）議長国であるインドの首脳が会ったうえに、インドがクアッド加盟国でありウクライナ戦争に中立を守ってきた「グローバルサウス」勢力の代表国家ということから今回の会合に国際社会の関心が集まっている。

岸田首相は１８日、東京でドイツのオラフ・ショルツ首相と会談し、両国首相・閣僚級初の経済・安全保障会議を開いた。この席では相互サプライチェーンと安保協力網の拡充はもちろん、中国から撤退するドイツ企業の研究・生産施設の日本移転問題も協議された。日本は今年に入って英国と安保条約を結び、フランス・イタリアともパートナーシップを強化するなど、欧州の主要国との協力強化を通じてグローバル安保体制の中心部に急速に接近している。アジア太平洋地域でもオーストラリアと安保条約を結んだことに続き、フィリピンとも関連議論に入った。伝統の日本・台湾パートナーシップも強化し、インド・太平洋地域における安全保障の主要行為者として浮上している。

オーストラリアの積極的な動きも注目される。１３日には米英豪３カ国の安保協議体「オーカス（ＡＵＫＵＳ）」の初対面首脳会議でバージニア級攻撃用原子力潜水艦の提供・建造や技術移転が確約された。３カ国首脳はサイバーセキュリティ、人工知能、量子コンピューティング、海底分野の協力も宣言した。一様に新しい経済成長動力が必要な韓国に切実な分野だ。

一方、韓国はこのような世界的な安保協力の加速化傾向の中で、依然として制限的な役割と地位にとどまっているのが実情だ。これに対し、アジア戦略専門家のアメリカンエンタープライズ研究所（ＡＥＩ）のジャック・クーパー上級研究員は「韓国は世界的な安保協力体制の中でＧ２０だけで活動している」とし「世界の中枢国家を目指すというが、クアッドやオーカーズ、ファイブアイズ（Ｆｉｖｅ　Ｅｙｅｓ）などどこにも積極的な参加を試みていない」と分析した。韓国が経済力・軍事力の成長にふさわしく多層集団安保体制の加速化という地球村の流れに積極的に参加する必要があるという指摘だ。

これは、バイデン米政府の外交基調とも大きく変わらないという点に注目する必要がある。さらに韓国政府がためらっている間、日本やオーストラリアが米国・欧州と手を握りアジア・太平洋地域の外交・軍事分野の主導国家として浮上する可能性も大きい。

これを受け、韓国外交界では尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が５月のＧ７広島サミットと７月北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会合の出席などを契機に西側の多層集団安保協力体制に積極的に参加する必要があるという声も小さくない。経済的に被援助国から援助国へと成長した韓国が、安保分野でも支援を受ける国から積極的に参加する国へと生まれ変わる時が到来しているということだ。

「中露密着に対抗しよう」…西側陣営の「安保協力」加速化（１）