先月末スペインで開催された北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が招待を受けて出席したことをめぐり、韓国で批判的な報道と論評が続いた状況を米国から眺めていた。野党・共に民主党の禹相虎（ウ・サンホ）非常対策委員長は「新冷戦への回帰が憂慮される」とし「ＮＡＴＯ首脳会議に出席して得る国益が何か」と問いただした。韓国と距離がある欧州の安全保障問題を扱う会談に必ず出席しなければならなかったのか、ロシアを越えて中国までも狙った西側の会議に加われば失敗を招くという言葉が韓国の学界などで出ている。特に中国との関係を心配する声が多い。

◆ＮＡＴＯ、中国を脅威と判断

この会議が採択した共同声明には、中国を欧州の利益・安全・価値を脅かす戦略的ライバルと規定する内容が入った。ＮＡＴＯが中国を脅威の存在と明示したのは今回が初めてだ。欧州国家はロシアへの対応に追われる中で、なぜ中国までも含めたのか。

中国の影響力がアジアを越えて欧州にまで及んでいるためだと見ることができる。亜洲大のキム・フンギュ米中政策研究所長はメディアのインタビューで「中国は世界を中国・米国・西欧の勢力圏に分ける天下三分の観点で見る」と述べた。中国は「１６＋１フォーマット」（中・東欧１６カ国と中国協力体ＣＥＥＣ）を通じて中・東欧を西欧から分離しようとする。同盟関係自体を冷戦の遺物と規定する理論を用意し、アジアだけでなく欧州にも適用しようとする。しかしいくつかの欧州国家は中国共産党が「タダ飯」を提供しないことに気づいた。中国が経済力をテコに政治的な影響力を行使し、安全保障の空白に食い込んでくることを知ったのだ。欧州連合（ＥＵ）は２０１９年、すでに中国を「体制上のライバル」と規定した。これは中国の影響力膨張を目撃している韓国と無関係でない。

◆中露は一つに結ばれたリスク

中国とロシアを区別して対応すべきだという主張があるが、西側の多くの専門家は両国を一つに結ばれた安保的脅威と見なす。ポッティンジャー元大統領副補佐官とジョンズ・ホプキンス大のブランド教授は中露関係をそれぞれ朝鮮戦争当時のソ連・中共関係と第２次大戦当時の日独同盟に例えた。これらの国はそれぞれ異なる戦場に米国と同盟国の軍事的資源と関心を分散させた。ブランド教授は「今の中国とロシアも公式的な同盟条約がなくても、また行動半径が違っても、国際自由主義体制に脅威となる」と主張した。中国は自由主義秩序に代わる国家システムの建設に集中していて、ロシアは米国と西側のヘゲモニーを破壊しようとする。中国とロシアの最終的な目標が異なり、歴史的・情緒的にお互い不信感を抱いても、現在の国際秩序を弱める場合には両国の戦略が相当部分重なるということを、我々は経験的に知っている。

こうした観点で見ると、韓国と欧州の経済・安保協力は必須だ。英国・フランス・ドイツなどは過去３年間、中国の影響力拡大に対応する「インド太平洋戦略」を樹立して文書化した。韓国にとって今回のＮＡＴＯ首脳会議は、欧州国家のインド太平洋戦略は何か、韓国にどんな役割を期待するのかを把握する良い機会だった。

韓国がＮＡＴＯ加盟国と協力するのは、米国が同時に複数の地域で積極的な「介入」を継続できるよう助ける道でもある。米国は依然として海外での軍事・政治的関与を最小化するという孤立主義症候群から抜け出せずにいる。紛争地域の消耗戦から始まった疲労感、繰り返される経済危機、中国の浮上、米国の山積した社会問題は米国の唯一超強大国としての自信を弱めた。米国は紛争に対する直接介入を減らしていて、同盟の安保ただ乗りに敏感になった。製造業の雇用を海外労働者に奪われたという認識が強まり、ワシントン政界で「貿易協定」はタブーになった。

米国国内の政治的混乱が外交的な彷徨につながったりもする。ウォールストリートジャーナルなどによると、バイデン政権は進歩陣営の環境論を筆頭にシェールガス・オイル生産を規制してきたが、ウクライナ戦争で原油価格が暴騰すると頭を悩ませた。石油増産のためにサウジアラビアに接近したが、民主党の人権攻勢に苦しめられたビン・サルマン皇太子は友好的な態度を見せなかった。最近ニューヨークタイムズは、バイデン大統領がインフレを緩和するため対中国関税の部分的撤回を考慮していると報じた。このように米国政府は環境保護、人権守護、物価安定、中露封じ込めという４つを全部つかもうとして自己矛盾に陥ったという批判に直面している。

【私は告発する】尹大統領はなぜＮＡＴＯに行って中国を刺激するのかと？　その発想が屈従だ（２）