国際社会の安保協力強化の動きが一層加速化している。米国と中国の覇権競争が激化する中、地球村の安保環境がますます不安定になり、アジアと欧州各国が自国の安保を守るために大陸を行き来しながら友好国との「安保協力」に積極的に乗り出している。

今月１６～１７日に韓日首脳会談が開かれたことに続き、２１日には中国の習近平国家主席がロシアを国賓訪問し、ロシアのプーチン大統領と首脳会談を行った。昨年２月のウクライナ侵攻以来、国際的孤立が深まったロシアは、中国と手を組んで西側に対応する外交戦を本格化する好材料を作った。ＢＢＣ放送によると、習主席は兵器の提供には言及しなかったが、ロシアへの支持と支援を約束した。中露の権威主義ブロック化の強化を全世界に知らしめたわけだ。

同日、岸田文雄首相はウクライナの首都キーウを電撃訪問し、ゼレンスキー大統領と首脳会談を行った。ロシア軍のウクライナ民間人虐殺現場であるブチャを訪れ、献花も行った。さらに、ウクライナに３０００万ドル（約３９億円）の追加支援と非殺傷用軍事装備の提供を約束し、戦後再建への参加案も議論し、名分と実利を手に入れたという評価を得た。

日程が重なったのは偶然だろうが、アジア国家である中国と日本の指導者が欧州で交戦中のロシアとウクライナを同時に訪れたのは注目すべき点だ。ロシアのウクライナ侵攻が欧州にとどまらず、「グローバル安保環境」自体を揺るがしていることを示したという点からだ。実際、西側陣営はロシアと中国を牽制するための共同対応戦線に積極的に乗り出している。その核心はインド・太平洋を中心とした既存の同盟体制に加え、強力な「多層集団安保体制」を構築することだ。カナダが韓日米３カ国と共同で新しい４カ国安保協力体の創設を提案したのが代表的だ。

この４カ国が手を組んだ場合、環太平洋地域には既存の韓米同盟と日米同盟、日本・米国・オーストラリア・インド４カ国の安保協議体「クアッド（Ｑｕａｄ）」に続き、強力な集団安保体制が多層に形成されることになる。これを通じて環太平洋の民主主義陣営間の協力をさらに強固にし、権威主義勢力である中露はもちろん、核・ミサイルで威嚇する北朝鮮により効果的に対処できるという分析だ。

「中露密着に対抗しよう」…西側陣営の「安保協力」加速化（２）