尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領がきのうの閣議で対日外交をめぐる議論について直接説明した。２０分以上にわたり生中継された大統領の冒頭発言は、韓日関係に関する国民向け談話水準だった。「もしわれわれが現在と過去を互いに競争させるならば、必ず未来を逃すことになるだろう」というウィンストン・チャーチルの言葉で発言を始めた尹大統領は、１９６５年の朴正熙（パク・チョンヒ）大統領の韓日国交正常化と、１９９８年の「金大中（キム・デジュン）－小渕宣言」を取り上げ、「堂々と自信を持って日本に接しなければならない」とした。「私もやはり目の前の政治的利益のため気楽な道を選択し、過去最悪の韓日関係を放置する大統領になることもできた」として徴用解決策が自身の決断であることを強調した。

６日の韓国政府の徴用解決策発表後、尹大統領が韓国国民を相手に直接説明に出たのは今回が初めてだ。「未来に向けた決断」という説明にもかかわらず批判世論が鎮まらず、国政遂行支持率下落を招く現状を自ら突破するという考えと読み取れる。敏感な対日外交問題に対して大統領が乗り出して国民の理解を求めるという姿勢は望ましい。国民の立場でも大統領室と政府関係者よりも決断の当事者である大統領に直接説明を聞く方が理解度を高めるのにつながる。

残念な部分もある。６日の韓国政府の徴用解決策発表から半月ぶりにこうした機会が設けられたという点だ。日本を訪れる前に国民に自身の考えを率直に明らかにしたとすれば深刻な世論の分裂を少なくとも緩和させられたかもしれない。また、国民の理解を高めるという目的ならば大統領の立場だけ一方的に伝達する談話ではなく、ジャーナリストとの問答を含む双方向疎通の記者会見がもっと望ましかっただろう。

各種世論調査を見ると、野党ではなく一般国民の間でも韓国政府の徴用解決策や訪日成果に対して批判的な立場が多い。首相の直接謝罪はスキップした日本政府の不十分に見える呼応水準、首脳間対話をめぐる混乱など国民的懸念に対する大統領の誠実で率直な説明を原稿にもっと盛り込んでおくべきだったという指摘もそのために出ている。

４月の米国国賓訪問、５月の広島主要７カ国（Ｇ７）首脳会議につながる今後の首脳外交の成功もやはり国民的な共感をどれだけ得られるかにかかっている。今回の閣議での発言を契機に大統領がもっと積極的に国民とのコミュニケーションに出ることを期待する。

野党もやはり国益がかかった外交問題にこれ以上政略的にだけ対応してはならない。だれもが知っての通り、韓日関係は文在寅（ムン・ジェイン）政権下で慰安婦合意の事実上の破棄など過去最悪に転落した。自分たちの責任には一言半句の省察もなく度を超えた政治攻勢ばかり展開するならば、尹大統領の言葉通り「排他的民族主義と反日を叫んで政治的利益を取ろうとする」という国民的批判は避けにくいだろう。