韓国のバッテリー企業を誘致するため米国８州とスウェーデン、オーストラリア、チェコなどが最近ソウルに事務所を設けて韓国国内の見本市に参加するなど素早い動きを見せている。米国の一部の州はＬＧエネルギーソリューション、サムスンＳＤＩ、ＳＫオンなど韓国バッテリー大手をすでに誘致したが、規模が小さい協力会社まで追加できてこそ産業生態系が活発に維持できるという計算のためだ。

１９日の業界によると、１５～１７日に韓国産業通商資源部が主催した「インターバッテリー２０２３」に米国８州とスウェーデン、オーストラリア、チェコがそれぞれブースを構え誘致戦を行った。各国は「法人税０％」「電力アクセス性１位」と韓国語で書かれた広報物を大きく掲示し韓国企業向けの広報戦を展開した。

一部のブースには韓国中堅企業関係者が集まり名刺が百枚以上貯まった。内外のバッテリー企業４７７社が参加した今回の行事は前年より１５０％多い６万人が訪問した。海外企業関係者も２０００人ほどが訪れた。

米国８州は自動車の中心地であるデトロイトを中心に東部に位置する州が多く参加した。米ノースカロライナ州関係者は、「デューク大学とノースカロライナ州立大学など優秀な学校が多いため有能な人材を探しやすく、韓国のように四季が明確で湿気が多い気候より製造業の工場が稼動するのに適合している」と紹介した。

ジョージア州は規模が大きい韓国人コミュニティを長所に挙げた。州関係者は「非公式に韓国人１５万人が居住している。仁川（インチョン）とアトランタの直行便が１週間に１０便あり韓国と行き来するのも容易だ」と話す。西部側州で唯一参加したアリゾナ州は米ＥＶメーカーのテスラの工場と近い点を強調した。アリゾナから来たライン・ルイーズ氏は「半導体企業のインテルとＴＳＭＣが数百億ドルを投資することにした。韓国企業はテスラとも近くＩＴ産業が発達したアリゾナに来るべき」と力説した。

一部地域は低い税金をメリットに挙げた。オハイオ州は法人税０％をアピールする広報物を壁に掲示し、ノースカロライナ州は「２０３０年に法人税が０％まで低くなるが州の財政が堅固な証拠」と紹介した。

米国だけでなくスウェーデン、オーストラリア、チェコも別にブースを設けた。スウェーデンでは「スウェーデンの世界的企業ボルボで自動車とトラック製品の電動化転換を進めている。メルセデス・ベンツやＢＭＷなど他の欧州メーカーとも交流しやすい」と案内した。オーストラリアは親環境的なバッテリー原料供給を、チェコは豊富な労働力を長所にそれぞれ掲げた。