２０１８年に韓国大法院（最高裁）で勝訴判決の確定を受けた日帝強制徴用被害者が、韓国政府が提案した第三者賠償を受け入れず三菱重工業の韓国内資産を取り立てたいとして訴訟を提起した。

強制徴用確定判決の代理人団は１６日、「三菱重工業を相手に勝訴した原告のうち生存者１人と死去した被害者１人の遺族が三菱重工業の韓国内資産に対する取り立て訴訟を１５日にソウル中央地裁に起こした」と明らかにした。

被害者は三菱重工業の孫会社である韓国内法人ＭＨパワーシステムズコリアの資産を取り立てられるようにしてほしいと請求した。

代理人団は「三菱重工業が持っている韓国国内法人に対する金銭債権に対する訴訟であるだけにこれまでの現金化手続きが必要だった株式や特許権と違い競売などの手続きなく１審判決で原告が勝訴し仮執行判決まで出ればすぐに債権を回収できるものとみられる」と説明した。

また「代理人団は韓国企業の財源で行われる第三者弁済案を拒否する被害者の場合、彼らの意思に基づいて日本企業の韓国国内資産を速やかに現金化し被害者が望む方式の賠償を受けられるよう努力するだろう。今回の訴訟はその努力の一環」と付け加えた。