日帝強制徴用生存者３人が１３日、韓国政府が推進する「第３者弁済」に対して公式的に拒否の意思を伝える。

三菱勤労挺身隊訴訟代理人側は第３者弁済を引き受けた日帝強制動員被害者支援財団（以下、財団）にこの日、生存被害者のヤン・クムドクさん、キム・ソンジュさんの第３者弁済への拒否の意思を盛り込んだ内容証明を伝える予定だと明らかにした。

２０１８年最高裁判決で確定したヤン・クムドクさん、キム・ソンジュさんの慰謝料債権に関連して第３者弁済を許容しないとし「受信人は依頼人の意思に反して弁済しないようにしてほしい」という内容が盛り込まれた。

代理人は内容証明でヤン・クムドクさん、キム・ソンジュさんの債権は日本の不法的植民支配に直結した企業の反人道的な不法行為を前提に慰謝料請求権を行使したものだとし「第３者が債権者の意思に反して、むやみに弁済して消滅させても良い性質の債権ではない」と明らかにした。

日本製鉄を相手に賠償確定判決を受けたイ・チュンシクさんも同日、訴訟代理人を通じて財団側に同じ趣旨の内容証明を発送した。

韓国民法第４６９条第１項は債務の弁済は第３者にもできるが、「当事者の意思表示で第３者の弁済を許さないとき」にはできないと明示している。

これに先立って、韓国政府は２０１８年、最高裁の賠償確定判決を受けた強制徴用被害者１５人（原告基準１４人）の判決金および遅延利子を財団が民間の自発的寄与などを通じて用意した財源を持って支給するという解決策を公式発表した。