日帝強占期強制徴用賠償訴訟の被告である日本企業が６日、「賠償問題解決案についてコメントする立場にない」とし、自発的賠償への参加に線を引いた。

日本共同通信によると、この日被告企業である日本製鉄は「当社としては、本問題は１９６５年の日韓請求権協定によって解決済みと認識している」とし「韓国政府の国内措置についてコメントする立場にない」と明らかにした。

続いて「本問題について、引き続き適切に対応する」と伝えた。三菱重工業も「旧朝鮮半島出身労働者問題は、日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決されているというのが当社の立場であり、コメントする立場にない」と明らかにした。

日本製鉄と三菱重工業は２０１８年韓国大法院（最高裁）の判決で被告企業として敗訴し、徴用被害者に賠償する責任を負っていた。賠償しない場合、大法院が強制的に両社の韓国内の資産を現金化する措置が予定されていた状況だった。

しかし今回の韓国政府の第三者弁済で現金化のリスクから解放されるものとみられる。朴振（パク・ジン）外交部長官はこの日、「強制徴用大法院判決関連の政府の立場発表文」を通じて、２０１８年大法院確定判決によって日本戦犯企業に勝訴した強制動員被害者合計１５人（生存者３人）を対象に行政安全部傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」を通じて判決金〔１人当たり１億ウォン（約１０４６万円）または１億５０００万ウォン〕および遅延利子を支給する計画だと明らかにした。

朴長官は賠償金支給方針に日本企業の参加が含まれなかったことについて「半分」の解決案ではないのかという指摘に「同意しない」とし、「コップに例えればコップに水が半分以上は入ったと考える。日本の誠意ある呼応によってそのコップは満たされると期待する」と明らかにした。

だが、日本戦犯企業が賠償問題への言及自体を避けて自発的参加を引き出すことは難しいものとみられる。