強制動員第三者弁済寄付…駐韓米国商工会議所、ポスコが納入完了
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.03.15 13:42
日帝強制動員被害者支援財団(理事長・沈揆先、以下、支援財団)が韓国政府の徴用問題解決策「第三者弁済案」を推進するための財源確保に向けて足を踏み出した。
駐韓米国商工会議所(AMCHAM)が14日午後、支援財団に寄付金入金を完了したのに続き、ポスコも最近、取締役会の議決を経て15日、支援財団に40億ウォン(約4億1300万円)の寄付金を納入した。これに先立ちソウル大総同窓会は10日、支援財団に1000万ウォンを寄付した。支援財団が2018年に大法院(最高裁)の確定判決を受けた強制徴用被害者15人に支払う金額は損害賠償金・遅延利子・訴訟費用など約40億ウォン。