韓国政府、「日本強制動員賠償」民官合同機構の構成を検討
ⓒ 中央日報日本語版2022.06.21 11:32
韓国政府が日帝強占期の強制動員被害者賠償問題の解決に向けて官民合同機構を構成することを検討していることが分かった。
複数の韓国メディアは21日、外交筋を引用し、官僚と専門家が参加する官民合同機構を近く構成し、強制動員被害補償問題の解決策を模索することを推進中だと報じた。
三菱重工業は現在、韓国裁判所の4月の資産売却命令に従わず大法院(最高裁)に再抗告している。三菱重工業の再抗告が大法院でも棄却されれば売却のための手続きが進行される。このため、韓日関係に大きな影響を及ぼす日本戦犯企業の国内資産現金化が迫っている状況が機構構成検討の背景になったとみられる。