呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は、「韓国も核兵器を保有すべき時が近づいている」とし、「我々も核兵器を持つべきだという主張は、（国際社会でも）ますます力を得ていくだろう」と述べた。

１３日、ソウル市によると、呉市長は最近ロイター通信とのインタビューで、「北朝鮮が戦術核兵器で韓国を狙っているという意図が具体化している状況で、安全保障においてどのような部分が補完される必要があるか」との質問に、このように答えた。

呉市長は「わずか５年前までは韓国政府が自主的に核兵器を開発するという話はタブー視されていたが、北朝鮮が戦術核兵器の小型化・軽量化に成功し、正確ではないが数十個の核弾頭を保有しているというのが定説のようになっている中で、韓半島（朝鮮半島）の非核化という名分に縛られ、自ら核開発を自制するしかないという論理では、もはや国民を説得することは難しい時点」と述べた。

また、「北朝鮮が引き続き核を持って脅かすことが繰り返されれば、国内世論がますます独自の核兵器開発に傾く可能性が非常に大きい」とし、「最初は国際社会での抵抗は少しあり得るが、我々も核兵器を持つべきだという主張はますます力を得ていくと思う」と主張した。

呉市長のこのような発言は今回が初めてではない。１月１日にもある番組に出演して「今のように北朝鮮が度重なる挑発に踏み切れば、国民のコンセンサスが作られる可能性があり、そうなれば北朝鮮と中国にとって災いになるだろう」とし、「私は４～５年前から韓国も核武装をしなければならない、すぐには始められないが、できるという立場を国際社会に明確にしなければならないと話した」と述べた。

一方、呉市長は「ソウル市は（公共交通機関を）交通福祉として考えている」としながらも、「今や物価が大幅に上昇し、公共交通料金の引き上げを議論することになった」と述べた。また公共交通料金の引き上げが下半期に先送りされただけに、十分に協議する時間的な余裕ができた」として「社会的なコンセンサスが作られるように各種ディスカッションを通じて活発な意見交換を続けている」と明らかにした。