尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１３日、米シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の破綻と関連し、「韓国の金融市場と実体経済に対する影響を綿密に点検せよ」と指示した。尹大統領はこの日午前に主宰した首席秘書官会議でこのように指示したと大統領室の李度運（イ・ドウン）報道官が書面会見を通じて伝えた。尹大統領は米国のベンチャーキャピタルと技術スタートアップ専門銀行であるＳＶＢの破綻に言及し、「金融市場に不確実性が広がっている」と話した。続けて秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相を中心にＳＶＢ破綻要因、事態進行推移、米当局の対処などを点検するよう注文した。

続けて韓悳洙（ハン・ドクス）首相との定例会合で尹大統領は「未来志向的な韓日関係に向け政府各官庁が分野別の協力事業を発掘して推進してほしい」と指示した。これに対し韓首相は「新たな韓日関係への発展に向け分野別交流協力事業を発掘し具体化する作業をしたい」と報告した。尹大統領は１６日から２日間の日程で日本を訪問する。韓国政府高位関係者は中央日報に対し、「韓日首脳会談後に日本と推進する官庁別プロジェクトが１００種類ほどリストアップされた状態。そのうち優先協力事業が３０～４０件程度になる」と伝えた。続けて「１９日に高位政府与党を始め相次いでその内容を公表することになるだろう」と付け加えた。

大統領室庁舎で記者らと会った大統領室関係者は、韓日政府が日本の被告企業の未来青年基金（仮称）出資に合意したという報道と関連し「そうした方向で協議が進行中であり、またそのような結果が出ることを期待する」と話した。この関係者は尹大統領の韓日未来協力強調発言に対し「過去の扉はそのままにして問題解決に向けた努力をするが、未来の扉も開いておき今後の韓日関係を新たに設定する方向も話し合おうということ」と説明した。その上で「きょう時点で見れば過去の扉がもう少し大きいように見えるかもしれないが、韓日関係を強化していけばいつかは未来の扉がもっと大きくなるだろうし、そうした方向に進むことを両国国民が望んでいる」と説明した。この関係者はまた、日本の岸田文雄首相が１９９８年の「金大中・小渕宣言」を含む過去の歴史認識を継承すると明らかにした点に言及し、「そうした話が首脳会談で改めて確認されることを期待する」と話した。

第三者弁済拒否の立場を明らかにした被害者に対しこの関係者は「韓国政府が持続して積極性を持って心から疎通する過程。首脳会談前後にそうした疎通努力を継続するだろう」と話した。外交部は６日に行政安全部傘下の財団が２０１８年の大法院（最高裁）による賠償確定判決を受けた事件３件の原告に判決金と遅延利子を支払うことにして民間の自発的寄与を通じて判決金弁済に向けた基金を設ける予定だと明らかにした。だが訴訟を起こした強制徴用被害者は反発している。

一方、世論調査会社のリアルメーターは１３日、尹大統領の支持率が４．０ポイント下落の３８．９％を記録したと発表した。３月第１週まで４０．４％、４０．４％、４２．９％と３週連続で４０％台を維持したが４週間ぶりに３０％台に下落した。国政遂行否定評価は５．７ポイント上昇の５８．９％だった。特に保守層の有権者が強い釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・慶尚南道（キョンサンナムド）で１０．９ポイント、大邱（テグ）・慶尚北道（キョンサンブクド）で６．９ポイントと否定評価上昇幅が大きかった。リアルメーターは「韓日強制動員解決策が支持率に否定的な影響を及ぼした」と分析した。これに対し大統領室関係者は「韓日関係改善に向け甘受しなければならない部分」と話した。別の側近は、朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領が京釜（キョンブ）高速道路を建設し、金大中（キム・デジュン）元大統領が小渕恵三元日本首相と手を握った時にあふれた国民的批判を例に挙げながら「未来世代に向けた歴史的決断と理解してほしい」と話した。