韓国外交部が６日、強制徴用賠償問題などで行き詰まっている韓日関係を打開するために、両国関係に造詣の深い人々を招待した「賢人会議」を開いた。

外交部当局者はこの日、「朴振（パク・ジン）外交部長官と韓日関係関連の賢人との会議が、昼食も兼ねて開かれた」とし「今回の会議で韓日関係の推進方向性と懸案解決の方向に対して、出席者の意見を聴取し、両国関係改善のための理解と支持を呼びかけた」と明らかにした。

また別の外交部当局者は「賢人会議の出席者はこれまで韓日関係改善のための議論に注力してきた人々」としながら「強制徴用問題を含む韓日葛藤の事案についての議論の枠組みと、韓日・韓日米協力など国際共助に向けた信頼強化というツートラックが同時に進められなければならないという提言が出てきた」と伝えた。この当局者によると、会議では強制徴用問題を焦って解決しようとするよりも、長期的な観点からアプローチしていくことも必要だという意見も提示された。

この日の会議には中央ホールディングスの洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）会長をはじめ、文喜相（ムン・ヒサン）元国会議長、崔相龍（チェ・サンヨン）元駐日大使、韓日親善協会中央会の柳興洙（ユ・フンス）会長らが出席した。

外交部は９月初めに国内専門家との官民協議会が終了してから、小規模の賢人グループの意見を聴取する方案を模索してきた。この日の会議は外交部が明らかにした「拡張された形態」の意見聴取の具体的モデルだと解釈される。

外交部当局者は「これまで４回にわたる官民協議会を通じて、考慮できるだけの意見はほぼすべて出されたと考えるが、各界各層の意見をもう少し幅広く聞いてみる過程が必要だとみている」とし「（賢人会議以降）公聴会など拡張された形の他の意見取りまとめをどのようにやっていくべきか悩んでいる」と説明した。

この日会議に出席した洪会長は、財団法人「韓半島平和作り」を通じて過去３年余りの間開催してきた韓日ビジョンフォーラムで「賢人会議」を設置して韓日関係改善の糸口を探る方案などを提言してきた。文元議長は２０１９年韓日企業と両国国民が自発的に参加して基金を作り、「記憶・和解・未来財団」を通じて被害者に賠償金を支給する「１＋１＋α（アルファ）」方式の強制徴用問題解決法を提示したことがある。崔元大使は金大中（キム・デジュン）政府の時、柳会長は朴槿恵（パク・クネ）政府の時にそれぞれ駐日大使を務めた韓日関係の専門家だ。

賢人の意見を聴取した韓国政府は被害者側との疎通も推進している。対日関係を扱う外交部のアジア太平洋局長に最近任命された徐旻廷（ソ・ミンジョン）局長は、今月７日に非公開で光州（クァンジュ）を訪れて被害者側の人々に会う予定だ。光州には勤労挺身隊被害者を支援する団体や訴訟代理人団がある。

外交部は「今後も韓日間懸案の合理的な解決方案の摸索と関係改善に向けて、被害者側をはじめとする各界各層の意見を傾聴して外交当局間の緊密な対話と協議を続けていく予定」と明らかにした。