３人の母娘の要求どおり法定相続比率により、具元会長が残した株式会社ＬＧの持分１１．２８％を再分配する場合、具会長９．７１％〔具滋ギョン（ク・ジャギョン）名誉会長の相続分を含む〕、キム夫人７．９６％、具代表３．４２％、ヨンス氏２．７２％（別途の買収分を含む）で、３人の母娘の合算持分率が１４．１％で具会長の持分を上回る。具会長を含むＬＧの特殊関係人持分は４１．７％で、キム夫人側の持分の行方により経営権紛争に広がる可能性があるという意味だ。ただしキム夫人側の訴訟代理人法務法人ロゴスはこれに対して「経営権紛争ではなく、相続手続き上の問題を正すためのもの」という立場を繰り返し出している。

一部では、具代表の夫であるブルーラン・ベンチャーズのユン・グァン代表が今回の訴訟に介入したのではないかという話も出ている。３人の母娘とユン代表は、具元会長が住んでいたソウル漢南洞（ハンナムドン）の住宅で一緒に過ごしていることが分かった。ユン代表は、米シリコンバレーで活動するベンチャーキャピタル「ブルーラン・ベンチャーズ」の創業パートナーの一人だ。最近投資に参加したグリーンラボなどポートフォリオ企業の経営悪化でユン代表側が困難に陥っているという噂が立ち、今回の訴訟がユン代表の資金難と関係があるという観測が浮上した。だが、ある財界関係者はこれに対して「ユン代表が訴訟に関与したというのは事実ではない。むしろ妻の実家と距離を置いていると聞いている」と反論した。ブルーラン側は「ユン代表は現在海外に滞在している」と明らかにした。

一歩遅れて訴訟が起きたことについては、財界では故具滋ギョン名誉会長の死亡時点と関係があるという見方もある。具名誉会長は具元会長が亡くなった翌年１２月に死亡した。３人の母娘が相続過程に不満があったとしても、具名誉会長が生存している状況で伝統に逆らう訴訟を起こすのは負担だっただろうという見方だ。財界関係者は「具本俊（ク・ボンジュン）会長はＬＧグループに寄与度が高かったにもかかわらず、ＬＸに系列分離を行った」として「ＬＧオーナー家で家の伝統に逆らうことは容易ではないだろう」と話した。

３人の母娘が、具元会長の遺言状が存在しないことを一歩遅れて知り、訴訟に乗り出したという主張もある。キム夫人側は「（今回の訴訟は）３人が長期間疎通し、悩んだ末に決定したもの」と明らかにした。ＬＧグループ側は「相続財産分割協議書に署名し、適法に完了した相続」という立場だ。これを受け、財界関係者は「具光謨会長は『私は代を守る義務がある番人だ。養子入籍は望んだこともない』とも話した」と最近の心境を伝えた。

今後の争いの争点は「相続人間合意の適法性」になる見通しだ。遺産相続の際、相続者間の合意がある場合、これを遺言状や法定相続分より優先視する。ただし、その過程で錯誤・強要・詐欺のような契約無効、取り消しの理由があったとすれば合意無効・取り消しを主張することができる。チウム法律事務所のチャン・ヒジン弁護士は「除斥期間（権利の存続期間、３年）が過ぎたにもかかわらず、訴訟を提起したのが異例」とし「ただし『合意が適法でなかった』という証拠がある特殊な場合、除斥期間が過ぎた後も相続回復請求訴訟を認めた前例がある」と話した。

韓国大手ＬＧの相続紛争が開始…「題名もない内容証明」が届いた（１）