米国政府が韓日両国政府に米国の「核の傘」と関連した新たな協議体創設を打診したと読売新聞が８日に報道した。韓国政府の強制徴用問題解決案提示で韓日関係が回復する様相を見せ本格的に韓米日安保協力を深めようとする動きだ。

同紙は複数の日米消息筋の話として、新たな協議体を通じて米国の核戦力に対する情報共有を強化し、北朝鮮が核・ミサイル開発を加速化する中で米国の拡大抑止に対する韓国と日本の信頼性を確保することが米国の狙いだと伝えた。

米国の安全保障政策のひとつである拡大抑止は、自国が武力攻撃にあった場合だけでなく同盟国が攻撃を受けた時にも報復する意図を示すことにより第三国による攻撃を抑止するものだ。米国の核兵器を利用して同盟国に対する核攻撃を抑止することが核心だが、在来式兵器による抑止もこれに含む。

現在米国の核抑止力と関連し米国と日本の間には外務・防衛当局の局長・次長級協議があり、韓米間にも次官級で同様の協議体が運用されている。同紙によると新たな協議体が作られればこれより格を上げて関連議論を深める計画だ。これと関連してイーライ・ラトナー米国防次官補は２日の講演で「対北朝鮮核抑止に向けた新たな協議メカニズムを作る議論に入っている。戦略的な作戦や計画に対する理解を深めるためだ」と話した。

モデルになるのは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の閣僚級協議体である「核計画グループ」だ。１９６６年に創設された核計画グループは、関連国が▽核問題に対する緊密な協議と情報交換▽核兵器使用に対するガイドライン作成▽同盟防衛に向けた核戦力の役割――などを議論する機関だ。

米国がこうした協議体創設に出たのは北朝鮮が核兵器使用の意向を示す中で米国の「核の傘」の信頼性に対する不安が韓国と日本国内で広がっているためだ。特に韓国では北朝鮮の挑発レベルが連日高まっていることから、「独自核武装論」も出ている。

これを受け米国は新たな協議体を新設して拡大抑止を提供するという断固とした態度を韓日両国に見せる必要があると判断したと分析される。同紙は韓日関係最大懸案だった強制徴用問題が決着する様相を見せ「日韓関係改善を契機に、対北朝鮮や対中国での結束に向け、日米韓での安全保障協力を固めたい思惑もある」と分析した。

日本政府はすでに米国の提案を受け入れる方向で検討しており、韓国も前向きとみられると同紙は予想する。しかし韓国外交部は８日、関連質問に「韓米両国は北朝鮮の核・ミサイル脅威に備え拡大抑止力を強化するための多様な協議体を運営している。このような協議体がより効果的に作動できる案に対し韓米間で緊密に協議している」とだけ明らかにした。