北朝鮮が４日、日本列島を越えて太平洋に向かう中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）を発射すると、韓日米は国家安全保障室長、外交長官、北核首席代表など各レベルの意思疎通をして「断固たる対応」を約束した。北朝鮮が短距離ミサイルに続いて中距離ミサイルまで挑発の程度を高め、３カ国も対応に迫られている。

◆韓日米「強く糾弾」

韓国の金聖翰（キム・ソンハン）国家安保室長は４日午前、米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、日本の秋葉剛男国家安全保障局長との電話で「北朝鮮の中距離弾道ミサイル発射は韓半島（朝鮮半島）だけでなく北東アジアと国際平和と安定を脅かす重大な挑発行為であり、国連安保理決議の明白な違反という認識で一致した」と、大統領室が明らかにした。

米ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）も報道官の声明で「無謀（ｒｅｃｋｌｅｓｓ）」「露骨（ｂｌａｔａｎｔ）」などの表現を使いながら北朝鮮の挑発を「強く糾弾」した。３月まで北朝鮮の長距離弾道ミサイルに対するホワイトハウスの声明には「外交に向かう扉はまだ閉じられていない」「北朝鮮は交渉テーブルに出てくるべき」というメッセージがあったが、この日の声明からはこうした融和的な修辞がすべて消えた。

韓米、韓日外相も協議した。朴振（パク・ジン）外交部長官はブリンケン米国務長官、林芳正外相との電話で、国連安保理レベルの共同対応案をはじめ、域内外の安保協力強化案などを議論した。韓日米の北核首席代表も別途の通話で「北朝鮮が先月８日に核武力政策法令を発表して以降、挑発の程度を高めていることに強い懸念を表した」と外交部が伝えた。

◆「核の傘」など拡大抑止強化

北朝鮮が先月２５日から１日まで４回にわたり短距離弾道ミサイル（ＳＲＢＭ）７発を発射したのに続き、この日は射程距離を伸ばそうと正常角度（３０－４５度）で中距離弾道ミサイルを発射したことを受け、３カ国の対応も一次元高めるべきだという指摘が出ている。まず米戦略資産を朝鮮半島に適時に展開し、高強度の連合訓練を実施するなど、拡大抑止を強化する案が挙げられる。

韓米両国は先月１６日（現地時間）、米ワシントンでおよそ４年ぶりに拡大抑止戦略協議体（ＥＤＳＣＧ）を再稼働した後、初めて共同声明を出した。続いて先月３０日には東海（トンヘ、日本名・日本海）で米空母「ロナルド・レーガン」などが参加する韓日米対潜水艦訓練を５年ぶりに実施した。

慶南大のイ・ビョンチョル極東問題研究所教授は「北は当分の間、戦術核の開発と実戦配備に集中するのが最善だと判断したようだ」とし「韓米はこうした北の挑発に対応して拡大抑止の具体案に合意して文書化し、文書の存在を対外的に公表する形などで拡大抑止の実効性と信頼性を高めるのがよい」と述べた。

◆制裁の実効性向上がカギ

このほか、国連安保理レベルの対北朝鮮制裁追加および韓米の新規独自制裁の推進も両国が検討するカードだ。政府筋は「北が７回目の核実験など重大な挑発をする場合、安保理レベルで直ちに推進する新規制裁案と韓米両国の独自制裁案が準備されている」と伝えた。

ただ、最後に通過した国連安保理の対北朝鮮制裁であり最も強力な２３９７号が発動されて５年近く経過したが、北朝鮮の核能力は着実に高度化したという限界を指摘する声もある。特に中国とロシアが制裁の裏口を開いているという批判が続いている。

韓国外大のキム・ジンアＬＤ学部教授は「台湾、ウクライナ問題で米国と対立する中国とロシアが、国連安保理で北核問題関連の協力をする可能性は非常に低い」とし「北が核実験をしても早期に共同でメッセージを出せば象徴的レベルの声明に終わる可能性があり、制裁の程度を実際に調整するのは相当長い期間の交渉が必要だ」と話した。

実際、最近の安保理では最も低い段階の共同措置「報道声明」も出せずにいる。５月には中露が北朝鮮のＩＣＢＭ発射に対する安保理の対北朝鮮制裁決議に拒否権を発動して否決させた。安保理史上初めてのことだった。

一部では中露を相手に過去にイランにした「セカンダリーボイコット」（北朝鮮と取引する第３国の個人・機関制裁）を適用すべきだという声もある。ただ、こうした措置については、中間選挙を控えた米国が北核問題をめぐり中国と全面戦争をするのは外交的負担が大きいという指摘が出ている。

梨花女子大の朴元坤（パク・ウォンゴン）北朝鮮学科教授は「実質的な対北圧力効果を出すほどのセカンダリーボイコットは現実化するのが容易でなく、現制裁体制は従来以上の効果を出すのが難しい状況」とし「北が制裁を受けても自らの目標に向かって進んでいく理由」と話した。