尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は７日、韓国政府が前日に日帝強占期強制徴用被害補償解決策を発表したことと関連し、「これまで政府が被害者の立場を尊重し韓日両国の共同利益と未来発展に合致する案を模索してきた結果」と話した。尹大統領はこの日午前に大統領室庁舎で主宰した閣僚会議の冒頭発言で「韓日間の未来志向的協力は、韓日両国はもちろん、世界全体の自由・平和・繁栄を守ってくれることは明らかだ」としてこのように話した。

尹大統領は過去の政権から受け継いできた強制徴用被害者救済努力から言及した。尹大統領は「１９７４年に特別法を制定し８万３５１９件に対し請求権資金３億ドルの９．７％に該当する９２億ウォンを、２００７年に再び特別法を制定して７万８０００件に対し約６５００億ウォンをそれぞれ政府が財政で賠償した」と話した。続けて「日本は過去の軍国主義侵略者からいまはわれわれと普遍的価値を共有し、安保、経済、科学技術、世界的アジェンダで協力するパートナー」と繰り返し強調した。

尹大統領は韓日両国の交流現況について、「韓国国民の訪日はコロナ禍前の２０１８年に年間７５３万人で、韓日関係が悪化した２０１９年にも５５８万人に達した。日本国民の訪韓はコロナ禍前の２０１９年に３２７万人に達した。日本国民はコロナ禍による旅行規制が解除されたら行きたい国の１位に韓国を挙げている」と説明した。韓日貿易と関連し尹大統領は「韓国の全貿易規模で６～７％に達し、韓国企業に対する外国人直接投資は日本と日本企業の投資規模が全体の２２％を超える」と付け加えた。

これは前日の政府発表に対し野党陣営が強く反発するなど議論が続く状況で韓日関係改善が経済効果につながるという期待を示したものと分析される。実際に尹大統領は前日の参謀陣との会議で「大統領として外交・安保・国防などすべての政策の責任は私にある」と明らかにしたという。

尹大統領は閣僚らに「両国の未来志向的協力に向け両国政府の各官庁間の協力体系構築とともに経済界と未来世代の中身のある交流協力案を慎重に準備し支援することを望む」と呼び掛けた。

両国関係改善の糸口を見いだした状況で尹大統領と日本の岸田文雄首相が今月中旬に日本で首脳会談をする案が有力に議論される。共同通信など日本メディアは尹大統領の１６～１７日の訪日の可能性を報道している。大統領室は「首脳会談議論はまだ始まっていない」という立場だが、韓日首脳が定期的に相手国を行き来するシャトル外交が１２年ぶりに再開されるものと期待する雰囲気だ。韓日首脳のシャトル外交は２０１１年１０月に当時の野田佳彦首相が訪韓した後、同年１２月に李明博大統領が訪日したのが最後となった。

行き詰まる両国関係がどの程度まで復元・進展するかも注目される。与党高位関係者は中央日報に「日本を訪問することになるなら新たな韓日関係を確立するいわゆる『尹錫悦・岸田宣言』が導出されるかもしれない。尹大統領がエリゼ条約をモデルに韓日の新たな成長パートナーシップを構想していると承知している」と伝えた。

エリゼ条約は第２次世界大戦で互いに銃を向け合ったドイツとフランスが終戦１８年後の１９６３年に締結した友好条約だ。西ドイツのアデナウア首相とフランスのドゴール大統領は両国間の敵対的関係を清算し、外交・国防・経済・教育など全分野で協力を強化する条約に署名した。

これと関連し尹大統領はこの日、非公開閣僚会議で「韓日関係改善は大統領選挙の時に国民と約束した選挙公約を実践するもの」と話したという。尹大統領は大統領選挙戦当時に「金大中・小渕宣言２．０時代のビジョンを提示する」と公約した。

韓日関係改善が可視化すれば韓日米３カ国協力も一層強化される見通しだ。３カ国首脳の連鎖会談も有力だ。今年韓米同盟７０周年を迎え尹大統領が４月末に米国を訪問する可能性が大きい。金聖翰（キム・ソンハン）国家安保室長は尹大統領とバイデン米大統領の首脳会談の時期と形式、議題関連の協議を決着させるため５日からワシントンを訪問中だ。５月には日本の広島で先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開かれるが、この席で韓日米３カ国首脳が向き合う可能性も取り沙汰されている。