日帝強占期の朝鮮人強制徴用被害をめぐる２０年余りの法的葛藤が一段落した。韓国政府が司法・外交・政治などの争点と葛藤が複合的に絡んだ強制徴用問題の解決策を推進できたのは、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の強い意志が反映された結果だ。尹大統領は参謀が強制徴用解決策に伴う政治的リスクを提起するたびに「いつかしなければならず、誰かがしなければならなければ、いま私がする」と語った。

ただ、今回の徴用解決策は議論開始と交渉、結果発表のすべてを韓国政府が主導する格好になった。政府は国内の意見聴取および対日交渉初期から「最大公約数解決策」を念頭に置いた。解決策の優先適用対象となる１５人の被害者全員を満足させることができなくても、最大多数が受け入れる解決策を導き出すという趣旨だった。日本被告企業の直接賠償と謝罪を要求し、第三者弁済案を拒否する被害者の意見も忠実に聞いたというのが政府の説明だ。先月２８日に朴振（パク・ジン）外交部長官と強制徴用被害者・遺族との面談の席で多くの被害者は出どころと関係なく早期賠償を希望するという意見を陳述した。

柳明桓（ユ・ミョンファン）元外交通商部長官は「文在寅（ムン・ジェイン）政権当時に大法院が韓日請求権協定に対する我々の立場と正反対の判決をしたため、我々が問題を作って我々が解決するというぎこちない状況になってしまった」とし「これ以上先送りせず、いかなる形であっても繕うべきという政治的決断と見なければいけない」と述べた。

政府のジレンマは２０１８年の大法院（最高裁）判決を尊重しながらもこれを迂回する解決策を推進しなければならないところにある。この過程で苦労が伴う。賠償金を肩代わりするという支援財団とこれを受け取らないという被害者の間の立場の違いが平行線をたどれば、解決策の完結性に疑問が生じる。韓日の神経戦が韓国国内の争いに新たに展開する可能性がある。

日本被告企業の賠償参加など日本の追加呼応がなければ「日本との交渉で何を得たのか」という批判が強まるしかない。「迅速な決断」が「拙速な判断」に変わるかもしれない状況だ。この日、韓国の解決策発表後、日本政府や被告企業が取った措置を見ると、「請求権協定ですべて解決済み」という従来の立場から一歩も抜け出していない。日本の追加の呼応を楽観できる状況ではない。

申ガク秀（シン・ガクス）元駐日大使は「過去の問題を解決して韓日両国が未来に進むためには加害者と被害者の協力が重要だ」とし「そのような意味で日本がより積極的な呼応と前向きな措置に出なければいけない」と述べた。

第三者弁済という解決策が強制徴用問題の解決という「完全燃焼」につながるためには前提条件が必要だ。まず確定判決を受けた１５人の被害者全員が支援財団から支払われる賠償金を受領しなければならない。一部の被害者が受領しない場合、少なくとも裁判所供託などの手続きを通じて法律的にも賠償手続きを終えなければならない。問題は一部の被害者が賠償金受領はもちろん裁判所供託にも反対しているという点だ。特に被害者側の法律代理人団は政府が供託に出る場合、供託無効訴訟など法的対応を検討している。

求償権も徴用解決策の完結性を脅かしかねない。求償権を請求する場合、日本被告企業はまた賠償金を支払わなければならない状況に置かれ、問題は原点に回帰する。被害者と日本被告企業間の民事紛争が支援財団と日本被告企業間の葛藤に移転されるだけだ。