韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が７日、「韓日間の未来志向的な協力は韓日両国はもちろん、世界全体の自由、平和、繁栄を守るのが明らかだ」と述べた。

尹大統領はこの日午前、ソウル龍山（ヨンサン）大統領室庁舎で開いた国務会議の冒頭発言で「政府は昨日、強制動員問題と関連した韓日関係改善案を発表した」とし、このように明らかにした。

尹大統領は「政府の発表は、政府が被害者の立場を尊重しながら、韓日両国の共同利益と未来の発展に合う案を模索してきた結果」とし「日帝強占期に徴用を経験した国民の痛みを治癒し、適切な賠償を受けられるよう、大韓民国の政府は過去から着実に努力してきた」と述べた。

続いて「１９７４年に特別法を制定して８万３５１９件に請求権資金３億ドルの９．７％に相当する９２億ウォンを、２００７年にまた特別法を制定して約７万８０００人に約６５００億ウォンをそれぞれ政府が財政で賠償した」と説明した。

そして「三一節（独立運動記念日）演説でも述べたが、日本は過去の軍国主義侵略者から、今では我々と普遍的価値を共有し、安全保障、経済、科学技術、グローバルアジェンダで協力するパートナーになった」と強調した。

尹大統領は「韓日両国の国民の交流現況は、わが国民の訪日はコロナ前の２０１８年は年間７５３万人で、韓日関係が悪化した２０１９年にも５５８万人にのぼった」とし「日本国民の訪韓はコロナ前の２０１９年に３２７万人にのぼった。日本国民はコロナ旅行規制が解除されれば最も行きたい国１位に韓国を選んでいる」と伝えた。

また「韓日貿易規模はわが国全体の貿易規模で６－７％にのぼり、韓国企業に対する外国人直接投資は日本と日本企業の投資規模が全体の２２％を超える」とし「韓日間の未来志向的協力は韓日両国はもちろん、世界全体の自由、平和、繁栄を守るのが明らかだ」と述べた。

尹大統領は国務委員に向け「両国の未来志向的協力のために両国政府各部処間の協力体系構築と共に、経済界と未来世代の充実した交流協力案を細かく準備して支援してほしい」と呼びかけた。今回の賠償協業を両国関係正常化の契機にしようということだ。