日帝強制動員被害者の梁錦徳（ヤン・クムドク）さんは６日、韓国政府が日本企業の代わりに国内企業など民間の自発的寄与による拠出金で強制動員被害者に対する賠償金を支給すると発表したことに対して「物乞いするような金は受け取らない」と反発した。

梁さんはこの日午前、光州市西区（クァンジュシ・ソグ）の日帝強制動員市民会事務室で強制動員問題解決案に対する韓国政府の発表を生中継で見守った後、「間違っている人は別にいて謝罪する人も別にいるのに（第三者弁済方式で）解決してはいけないと考える」と話した。

続いて「そうすることは謝罪だと見ることはできない」とし「その金を受け取らなくても腹が減って死にはしない。物乞いして（もらうような賠償金は）受け取るつもりはない」と強調した。あわせて「老人だと思ってあまりにも軽く見るな」とし「必ず謝罪を先にした後に他のすべてのことを解決していかなければならない」と付け加えた。

この日、朴振（パク・ジン）外交部長官は２０１８年大法院（最高裁）で賠償判決の確定を受けた強制動員被害者に行政安全部傘下「日帝強制動員被害者支援財団」が判決金を弁済する方案を発表した。

これによると大法院の賠償確定判決を受けた被害者１５人は被告である日本企業の代わりに日帝強制動員被害者支援財団から賠償金を受け取ることになる。財源の調達には１９６５年韓日請求権協定によって資金の恩恵を受けたポスコなど国内企業が参加することが伝えられた。

政府案が発表された直後、強制徴用被害者を支援してきた市民団体などは韓国政府を強く糾弾した。正義記憶連帯、民族問題研究所、全国民主労働組合総連盟（民主労総）など６１１の市民社会団体で構成された韓日歴史正義平和行動はこの日、ソウル鍾路区（チョンノグ）外交部庁舎前で緊急記者会見を行って被害者に対する謝罪と賠償がないなら、どのような解決案も認めることはできないとし、政府に強制動員被害補償解決案を撤回するよう求めた。

全国民衆行動のパク・ソクウン代表は「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府は国民の確定した法的権利を踏みにじって日帝戦犯企業の責任を免罪する親日売国交渉を強行した」と批判した。

全国民主労総サービス連盟のチェ・テグン統一委員長も「民族を売り労働者を売って得たそのいかなる利益も我々民衆は容認できない」とし「今日の歴史を徹底的に記憶しなければならない。尹錫悦政府はひざまずいて謝罪しなければならないだろう」と糾弾した。

全国民衆行動のキム・ジェハ共同代表は「１０４年前、李完用（イ・ワンヨン）と乙巳五賊が日本総督とした庚戌国恥宣言と違うところがない」とし「国内企業が恩恵を受けて金を出さなければならないということも呆れ返る。国民として恥ずかしいことこの上ない」と話した。

韓日歴史正義平和行動はこの日午後７時３０分、ソウル市庁前広場で政府案を糾弾するろうそく集会を開く予定だ。